党所属議員の8割超が参加
自民党内で5月21日、高市政権の政策推進を支える新たな議員連盟「国力研究会」が発足した。国会内で開かれた初会合には、多くの党所属議員が集まり、議員連盟によれば入会者は347人に達した。これは党所属国会議員の8割を超える規模であり、政権運営を党側から支える大きな枠組みとなった。
同会は、高市首相が掲げる政策課題を政府と自民党が連携して進めることを目的としている。主なテーマには、「責任ある積極財政」や安全保障政策の抜本的強化が含まれる。外交、安全保障、財政運営など幅広い課題を扱う勉強会として位置づけられている。
加藤氏が会長に就任
会長には加藤前財務相が就任し、幹事長には萩生田幹事長代行が就いた。最高顧問には麻生副総裁が名を連ね、事務総長には木原官房長官が就任した。党幹部や閣僚を含む体制となり、発足時点から大規模な組織として動き出した。
加藤氏は初会合で、高市首相と政権を支え、当面する課題に一致して取り組む考えを示した。国民の信頼に応えるため、政策転換の実現を目指す姿勢を強調した。会合後には、あくまで勉強会の発足であり、高市首相を支援する取り組みの一つだと説明した。
萩生田氏が政局目的を否定
幹事長を務める萩生田氏は、会合で高市政権が直面する課題に政府と一体で取り組む必要性を訴えた。憲法改正や安定的な皇位継承などを挙げ、党内の力を結集する場としての役割を示した。参加議員に対しては、心を一つにして前進する結節点となるよう求めた。
一方で、萩生田氏はこの会が政局を目的としたものではないと明言した。報道でさまざまな見方が出ていることに触れながら、政権を支え、政策実現に向けて協力する会だと説明した。党内の大規模な参加を背景に、政策推進の枠組みとしての性格を前面に出した形である。
党幹部や閣僚も発起人に
発起人には麻生氏のほか、有村総務会長、小林政務調査会長、西村選挙対策委員長、松山参議院議員会長らが加わった。さらに、茂木外相や小泉防衛相など、昨年の総裁選に関わった党幹部や閣僚も名を連ねた。林総務相もメンバーに入り、党内の幅広い層が参加する構図となった。
小林政調会長は、国力を研究するための勉強会だと説明した。高市首相が掲げる国力向上を通じ、日本の国際社会での立ち位置を強化することが目的だと述べた。多くの同僚議員と研さんを重ね、政権の政策を前に進める考えを示した。
日米同盟をめぐる講演も実施
初会合では、米国のグラス駐日大使が日米同盟の強化などをテーマに講演した。安全保障政策を重要課題に掲げる同会にとって、日米関係は主要な議論の対象となる。外交・安全保障と国内政策を結びつけ、国力を幅広く捉える姿勢が示された。
参加議員からは、高市政権の政策を前進させる意義を評価する声が出た。渡嘉敷衆院議員は、党内に政権を支える議員が多いことが見えると述べた。神田衆院議員は、政治の安定を進める力になるとの認識を示し、同会が政権運営を支える一つの基盤となることを期待した。
