皇族数確保へ要綱公表の動き本格化する政府対応
安定的な皇位継承をめぐる制度整備で、政府が作成した皇室典範改正案の要綱が公表された。要綱は、皇族数の確保に向けた立法府の総意を受けてまとめられたもので、衆参両院の正副議長が了承した。政府はこの内容を各党・各会派に説明し、早期の法案提出につなげる方針を示している。
今回の要綱では、主な柱として女性皇族が婚姻後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子として迎える案が盛り込まれた。いずれも皇室典範の改正によって実現する内容であり、皇族数の減少に対応する制度上の措置として位置付けられている。政府は6月25日に全体会議で説明を行い、意見を聴取する予定である。
男系男子養子は例外規定で対応へ進む制度設計
旧11宮家の男系男子を養子に迎える案については、皇室典範の末尾に新たな章を設ける形が採られる。現在の皇室典範9条は皇族の養子縁組を禁じているが、要綱ではその例外として養子を迎えることができると明記した。これにより、養子案は既存規定の全面的な変更ではなく、限定された例外措置として制度化される。
この案をめぐっては、日本維新の会や国民民主党が、限定的な措置であることを明確にするため特例法による対応を求めていた。政府要綱は皇室典範の改正で対応しつつ、例外規定として位置付けることで、養子制度の扱いを明確にした。男系男子の養子を皇族数確保策の一つとして扱う一方、対象や条件を具体的に定める構成となっている。
対象範囲と継承資格の扱いを整理する要綱内容
養子となることができる対象は、1947年10月に皇籍を離脱した旧11宮家の子孫に限られる。さらに、15歳以上の男子であることが条件とされ、配偶者および子がない者に限定された。要綱は養子対象を広く認めるのではなく、出自や年齢、家族関係を含めて範囲を絞っている。
養親となる皇族の範囲も明記された。親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王が列挙される一方、皇嗣と皇嗣妃は除外された。これにより、養子を迎える側についても一定の制限が設けられた。
皇籍に入った養子皇族男子については、本人に皇位継承資格がないとされた。一方で、その子孫の地位については実方の系統によると位置付けられている。要綱は、養子本人とその後の世代の扱いを分けて整理した内容となっている。
女性皇族の身分保持も典範改正で規定する方針
女性皇族が結婚後も皇室に残る案については、皇室典範12条の改正で対応する。現行制度では女性皇族は婚姻により皇族の身分を離れるが、要綱では婚姻後も身分を保持できる仕組みを盛り込んだ。皇族数の確保を図るうえで、女性皇族の身分保持はもう一つの主要な柱となる。
一方、改正法施行時点での女性皇族については、経過措置が設けられる。本人の意思により、従来の規定に基づいて婚姻時に皇族の身分を離れることができると付則に定められた。女性皇族の配偶者や子の身分については、要綱では言及されていない。
このほか、付則には制度の見直しに関する条項も盛り込まれた。皇族数確保の状況などを踏まえ、必要に応じて30年ごとに見直す内容である。皇室経済法など関連法の改正も同時に行う方針が示されている。
早期提出へ各党協議が今後の焦点に浮上する局面
政府は要綱を踏まえ、各党・各会派との協議を進めたうえで、皇室典範改正案を国会に提出する考えである。衆参両院の正副議長は6月10日の全体会議で立法府の総意を取りまとめ、政府に骨子と要綱の作成を求めていた。要綱の公表により、制度化に向けた手続きは次の段階に入った。
政府は6月30日にも閣議決定し、速やかに法案を国会へ提出する方針である。今国会の会期末は7月17日であり、成立に向けた日程は限られている。皇族数確保を目的とする2案の扱いと、養子案を例外規定として明記した制度設計が、今後の国会対応の焦点となる。
