サイバー障害が通期決算を直撃した背景と経緯
アサヒグループホールディングスが7月8日に発表した2025年12月期の連結決算は、サイバー攻撃によるシステム障害の影響を大きく受けた内容となった。純利益は前期比37％減の1215億円となり、前年から大幅に落ち込んだ。2025年9月に発生した攻撃を受け、国内の酒類、飲料、食品の出荷に支障が出たことが業績を圧迫した。
同社はシステム障害の影響で決算手続きが遅れ、2025年12月期の決算発表は約5カ月遅れとなった。障害発生後は工場の多くでビールなどの生産が一時停止し、その後も物流の正常化まで4カ月余りを要した。商品供給が滞ったことで販売機会を失い、事業活動全体に影響が広がった。
売上収益と各利益がそろって減少した主因を整理
売上収益は前期比2％減の2兆8946億円となった。NHKの報道では前年比1.5％減とされ、いずれも前年を下回ったことが示されている。本業のもうけを示す事業利益は8％減の2629億円となり、営業利益も31％減の1858億円にとどまった。
国内で予定通りの商品供給ができなかったことが、売上と利益の双方に響いた。システム障害による出荷量の減少に加え、セキュリティー対策費などの増加も負担となった。事業利益ベースでは、サイバー攻撃による影響が約200億円に上った。
復旧費や在庫廃棄が採算を圧迫した構図を検証
サイバー攻撃に伴う関連費用は約170億円だった。内容には、棚卸し資産の廃棄や評価損、システム復旧に必要な人件費、広告のキャンセル費用などが含まれる。これらの一時的な支出が営業利益を押し下げた。
営業減益要因としては、サイバー攻撃の影響が400億円弱に達した。販売できなかった商品による機会損失と、復旧対応のための費用が重なったためである。単なるIT障害にとどまらず、生産、出荷、販売、広告活動にまで影響が及んだ点が今回の決算の特徴となった。
26年は最高益更新を見込む業績計画を公表
同社はあわせて2026年12月期の業績予想も発表した。純利益は前期比60％増の1940億円を見込み、過去最高を更新する計画である。市場予想平均の1773億円も上回る水準となった。
売上収益は11％増の3兆2200億円とし、初めて3兆円を超える見通しを示した。事業利益は11％増の2910億円を見込む。日本・東アジアで販売が回復するほか、各地域での価格改定により単価上昇が見込まれる。
供給正常化後の回復力が今後の焦点となる
アサヒグループホールディングスは2026年4月から全商品の出荷を再開している。2025年決算ではサイバー攻撃の影響が明確に表れた一方、2026年は販売回復と価格改定を軸に業績の立て直しを図る構図となる。システム障害に伴う一時費用や情報セキュリティー費用として90億円超の増加を想定するが、会社側は吸収する方針を示している。
株式市場では決算発表後に買いが入り、アサヒグループホールディングス株は一時前日比6％高の1709円50銭まで上昇した。終値は3％高の1660円50銭だった。大幅減益の決算を経て、今後は供給正常化後の販売回復と、追加的なセキュリティー対応を両立できるかが焦点となる。
