飲食料品の負担軽減策が具体化へ
政府は物価高への対応として、飲食料品に適用されている消費税率を2027年4月から2年間、現行の8％から1％へ引き下げる方向で調整を進めている。税率を完全にゼロとする方式ではなく、残る1％相当を中低所得者への給付に充て、家計の負担を実質的に解消する制度を組み合わせる。
高市早苗首相は、社会保障国民会議で示された案を基に協議を進める方針を示している。減税を迅速に実施するとともに、十分な支援効果を確保するよう求めており、政府・与党は制度の具体化を急ぐ。
今回の措置は、中低所得者を対象とする本格的な所得連動給付が始まるまでの暫定策として位置付けられる。政府は2029年度の新制度開始を見据え、それまでの家計支援を消費税率の引き下げと現金給付で補う考えだ。
税率ゼロ案を断念し、1％へ引き下げる方針を採用
政府・与党が1％案を軸とした背景には、小売店や飲食店が使用するレジ、会計システムの改修期間がある。飲食料品の税率をゼロへ変更する場合、事業者側の準備に約1年を要することが国民会議の議論で明らかになった。
一方、税率を1％に変更する場合は、約半年でシステム対応が可能とされている。2027年4月の開始に間に合わせるため、政府は完全な非課税化よりも実施時期を優先した。
自民党と日本維新の会は衆院選で、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにすると掲げていた。1％分に相当する給付を別に行うことで家計負担を実質的にゼロとし、選挙公約との整合性を確保する狙いがある。
年6000億円を所得連動給付へ
自民党の小野寺五典税制調査会長が示した案では、消費税1％分に当たる年約6000億円を、所得水準に応じた給付の原資に回す。給付制度は2027年秋ごろの導入が想定されており、税率の引き下げに続いて現金支援を開始する。
一律に同じ金額を配るのではなく、所得に応じて支援内容を調整する仕組みが検討されている。物価上昇による影響が大きい中低所得世帯へ重点的に支援を届けることが制度の目的となる。
一方、給付対象の範囲や所得区分、金額、申請方法については具体案が示されていない。減税が始まってから給付が導入されるまでの家計負担を、どのように軽減するかが焦点となる。
年5兆円規模の財源捻出が制度実現の鍵
飲食料品の税率引き下げによって生じる税収減は、年間約5兆円とされている。政府は赤字国債による補填を避け、補助金の整理、法人税の租税特別措置の縮小、税外収入の活用などで財源を確保する方針だ。
しかし、財源捻出につながる見直しは十分な進展を見せていない。政府が2026年度末に期限を迎える租税特別措置など120件の点検を各省庁に求めた結果、廃止の方向が示されたのは、企業再編を支援する1件だけだった。
法人税に関する特例措置は2024年度で約3兆円規模に上るものの、それぞれの制度には政策目的や関係業界がある。減税に必要な5兆円を確保するには、個別制度の必要性を検証し、具体的な削減額を示す必要がある。
制度開始に向けて残る運用上の課題
消費者への負担軽減を目的とする一方、農家や外食産業への影響も課題となる。農産物の販売時に受け取る税相当額が減少しても、農業機械や肥料の購入時に支払う税額は変わらず、中小農家の収入や資金繰りを圧迫する恐れがある。
店内飲食には10％の税率が維持されるため、税率1％となる弁当や総菜との間には大きな価格差が生じる。消費者が持ち帰り商品を選ぶ動きが強まれば、外食事業者の客数や売り上げにも影響が及ぶ。
さらに、2年間の措置が終了した後は、税率を8％へ戻すことが前提となる。税率変更に伴うシステム改修、駆け込み需要、終了後の消費減少を抑えるには、開始から終了までを見通した工程と支援策を示すことが求められる。
