楽天が迎撃ドローン事業で独新興企業と連携
楽天グループは、迎撃用ドローンを開発するドイツのスタートアップ、ヘルシングと提携する。楽天は日本での窓口を務め、防衛省への製品紹介や納入に向けた支援を進める。これまで民生分野を中心にドローン関連事業を展開してきた楽天にとって、軍事目的で利用できる機体を取り扱うのは初めてとなる。日本の防衛産業の拡大が見込まれる中、新たな事業領域として需要の取り込みを狙う。海外の防衛関連企業と連携し、日本での販売機能を担うことで、従来のドローン事業とは異なる市場への足場を築く。
防衛省への導入支援で国内販売の窓口を担う
提携では、ヘルシングが開発する迎撃ドローンを日本市場へ展開する際、楽天が販売面での接点を担う。防衛省への紹介を進め、実際の納入につなげることが想定されている。ヘルシングの機体はミサイルの撃墜などに対応できるとされ、防衛用途での活用が前提となる。楽天は国内で培ってきたドローン事業の知見やネットワークを生かし、海外企業と日本の防衛需要を結ぶ役割を担う形となる。単なる製品紹介にとどまらず、国内での展開を支える窓口としてヘルシングの日本進出を後押しする。
9月末までに陸上自衛隊が導入可否を検証へ
陸上自衛隊では、ヘルシングのドローンを採用するかどうかを判断するための実証実験を9月末までに実施する。具体的な用途や導入規模は現時点で定まっていない。想定される活用場面としては、沿岸部での上陸阻止などが挙げられている。実証を通じて機体の適用可能性が確認されることになり、楽天による販売支援もこの動きと並行して進む。防衛省への正式な納入を目指すうえで、今回の検証は国内採用の可否を見極める重要な手続きとなる。
民生ドローン事業から防衛分野へ領域を拡大
楽天は2015年頃からドローン関連事業に取り組み、建物の外壁や屋根の状態を調べる点検サービスや、操縦資格の取得を支援するスクールなどを展開してきた。これまでは民間利用が中心だったが、今回の提携によって防衛用途へ対象を広げる。国内で昨年開催された防衛装備品の展示会では、ウクライナの新興企業によるドローンなどの出展も支援しており、防衛分野との接点をすでに持っていた。既存事業で蓄積したドローンに関する経験を背景に、今回は販売支援という形で防衛関連の事業機会に踏み込む。
国内量産化も視野に日本市場の需要を開拓へ
ヘルシングは人工知能を活用し、ドローンを自律的に動かすシステムを設計している。ウクライナ戦争では偵察、攻撃、迎撃といった幅広い用途で無人機が大量に投入され、ドローンの安全保障上の重要性が高まっている。楽天とヘルシングは防衛省への納入を目指すだけでなく、将来的には日本国内での量産化も選択肢に入れる。販売支援から供給体制の構築まで視野を広げることで、日本市場での継続的な展開を目指す。楽天にとって今回の協業は、民生用途で培ったドローン事業を防衛分野へ広げる新たな段階へ進む動きとなる。
