最大1050億ドル保証で大型事業を支援へ
米半導体大手エヌビディアは17日、米オープンAIが利用する米中西部オハイオ州のデータセンターについて、最大1050億ドル（約16兆7000億～17兆円）の賃料支払いを保証する方針を明らかにした。米証券取引委員会（SEC）への届け出で示した。オープンAIが賃料を支払えない場合のリスクをエヌビディアが負うことで、施設を開発するソフトバンクグループ（SBG）傘下のSBエナジーによる資金調達を支える。エヌビディアが半導体メーカーとして製品供給にとどまらず、巨額の保証を通じてデータセンター事業の成立を下支えする形となる。
オープンAIが20年間の長期利用契約を締結
オープンAIは同日、SBエナジーがオハイオ州で整備するデータセンターを20年間使用するリース契約を結んだと発表した。施設は対話型生成AI「チャットGPT」の運用に使われる計画で、大規模な計算需要に対応する拠点となる。長期間の利用契約に加え、エヌビディアによる賃料保証が組み合わされることで、データセンター事業の支払い面に関するリスクを抑える枠組みとなる。利用者、開発会社、半導体供給会社の役割が長期契約を軸に結び付く構造だ。
エヌビディア製半導体を独占供給する計画へ
エヌビディアは、このデータセンターに自社製半導体を独占的に供給する。さらにSBエナジーへ15億ドル（約2400億円）を出資し、データセンター建設を資金面でも後押しする。今回の取り組みでは、半導体供給だけでなく、出資と賃料保証を通じて施設整備にも深く関与する形となった。SBエナジーはオープンAI向けの施設開発を進め、エヌビディアは必要な計算基盤を支える。自社製品の供給先となる施設そのものに資金を投じる点も今回の枠組みの特徴となる。
保証対象は初期4.25ギガワット分に限定
エヌビディアの発表によると、計画されているデータセンターのうち、AI計算に利用できる電力容量は合計8ギガワットに達する。このうち初期段階の4.25ギガワット分が今回の保証対象となる。米メディアは7月、信用保証の規模が約2500億ドルに達する可能性を報じていたが、最終的には最大1050億ドルとなった。計画全体の規模は大きい一方、保証範囲は初期部分に限定されている。保証額は当初報じられた水準から圧縮されて決着した。
巨額保証と出資でAI計算基盤の整備を支援
今回の発表で、オープンAI、SBエナジー、エヌビディアの役割が明確になった。オープンAIは20年間の利用契約を結び、SBエナジーはオハイオ州で巨大データセンターを整備し、エヌビディアは半導体供給に加えて最大1050億ドルの賃料保証と15億ドルの出資を担う。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、SBエナジーは早ければ9月にも新規株式公開（IPO）を目指している。AI向け計算基盤の整備を巡り、3社が長期契約、設備供給、資金支援を組み合わせた事業体制を築く。巨大な計算能力を必要とする生成AIの運用を支えるため、施設開発と半導体供給を一体化した計画が進められる。
