さくらインターネットで不正アクセス、顧客約136万件の氏名や住所など個人情報が閲覧・取得された恐れと19日発表

顧客約136万件の情報に影響する恐れ判明

さくらインターネットは8月19日、顧客の契約情報を扱うシステムが第三者から不正なアクセスを受けたと発表した。影響を受けた可能性があるのは、同社に会員登録している顧客のアカウント約136万件に上る。大量の顧客情報が第三者に閲覧されたほか、一部が取得された可能性もあるとしている。

対象となったのは、同社のサービスを利用する顧客に関する契約情報だ。さくらインターネットは今回の事案について、顧客に大きな不安と迷惑を与えたとして謝罪した。影響する可能性のあるアカウント数が100万件を大きく超える規模となっている。

影響を受けた恐れのある情報には、会員として登録された氏名や住所、電話番号が含まれる。さらにメールアドレスや生年月日など、契約時に登録された複数の個人情報についても、第三者が確認または取得できる状態だった可能性があるという。

今回明らかになったのは、単一の情報項目だけではなく、顧客の契約に関係する複数のデータが対象となった点だ。さくらインターネットは約136万アカウントについて影響の可能性を示しており、同社の会員情報を管理する仕組みが不正アクセスの対象となった形となる。

時事通信によると、不正な接続を受けたのは、さくらインターネットが運用する販売管理システムだった。同システムには会員の契約に関連するデータが保存されており、今回、その情報に第三者が接触した恐れが浮上した。

産経新聞も、顧客の契約情報を管理するシステムが不正アクセスを受けた可能性があると報じている。両社の報道では、影響範囲として約136万件のアカウントが挙げられている。顧客情報が閲覧された可能性があるという点でも内容は一致している。

一方、さくらインターネットは、現時点で対象となったデータがシステム外へ持ち出されたことは確認していないと説明している。不正アクセスによって情報が閲覧または取得された恐れはあるものの、外部流出が確認されたとする発表ではない。

このため、今回公表された内容では、約136万件の情報が確実に外部へ流出したと断定されているわけではない。会社が示しているのは、該当する顧客情報が影響を受け、第三者から閲覧または取得された可能性があるという状況だ。確認済みの事実と影響の可能性を分けて捉える必要がある。

さくらインターネットは今回の不正アクセスを受け、顧客に対して謝罪のコメントを出した。同社は、多大な心配と迷惑をかけたとして深くおわびするとしている。会員登録者の個人情報を扱うシステムで発生した問題だけに、約136万件という影響範囲が注目される。

8月19日時点で明らかになっているのは、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、生年月日などが第三者に触れられた恐れがあることと、外部へのデータ持ち出しは確認されていないことだ。今回の発表では、顧客情報を巡る不正アクセスの規模と対象となった情報の範囲が示された。