トランプ氏5000ドル給付を表明　共和党勝利を条件に成人市民へ大型配当案

中間選挙を前に5000ドル給付案を提示

トランプ米大統領は9日、テキサス州ダラスで開かれた共和党の集会で、米国の成人市民全員に5000ドルを支給する構想を明らかにした。実施条件として、11月の中間選挙で共和党が議会の上下両院の過半数を維持することを挙げた。中間選挙を控える中、有権者に直接的な経済的利益を示す異例の提案となった。

トランプ氏は米経済の強さを理由に支給を行う考えを示し、この給付を「トランプ配当」と位置付けた。そのうえで、共和党が選挙で勝利することが実現への前提になると強調した。

5000ドルを米国の成人市民全員に支給した場合、必要となる資金は1兆ドルを大幅に上回る規模となる。一方、トランプ氏は今回の演説で具体的な財源を示さなかった。米国の公的債務がすでに40兆ドル規模に達している中、大型給付の財政面での扱いが課題となる。

給付を実際に行うためには議会による承認も必要となる。トランプ氏は過去にも関税収入を財源として消費者に配当する構想を示してきたが、議会で広範な支持を得るには至っていない。直接給付を盛り込む法案についても成立までには複数の手続きが必要となる。

トランプ氏は5000ドルの支給金について、米国内で使うことを条件にする方針も示した。給付によって国内消費を促す考えを示した形だ。ただし、受給者が資金を国内で使用したかをどのように確認するのかについて、具体的な方法は説明していない。

支給対象は成人の米国市民全員とされているものの、対象者の詳細な定義や支給時期なども明らかになっていない。今回の発言は政策の詳細を示したものではなく、中間選挙で共和党が多数派を維持した場合の構想として提示された。

トランプ氏は演説で5000ドル給付に加え、これまでの経済政策についても有権者に訴えた。税制改革や処方薬価格の引き下げをめぐる取り組み、エネルギー生産の拡大などを実績として挙げた。さらに、自身が進めた減税措置の恒久化やクレジットカードの決済手数料引き下げにも触れた。

一方、ガソリン価格を低下させる政策の効果が表れるのは中間選挙後になる可能性があるとも認めた。生活費や経済をめぐる有権者の懸念が続く中、現在の成果だけでなく今後の政策効果にも理解を求めた。

共和党は中間選挙で上下両院の過半数を守れるかが大きな焦点となっている。民主党が一方または両院で多数派となれば、トランプ政権による政策の実行が難しくなり、政権や大統領を対象とした議会調査が行われる可能性もある。今回の大型給付案は、こうした政治状況の中で打ち出された。

トランプ氏は集会で、今回の一票が米国の今後を左右するとして支持者に投票を呼びかけた。5000ドルという大型給付構想を前面に掲げることで、経済政策への関心を高め、共和党支持層を選挙に向けて結集させる姿勢を鮮明にした。