EUが子供のSNS利用に年齢別規制導入へ
欧州連合（EU）が、未成年者による交流サイト（SNS）の利用を年齢に応じて制限する新制度の導入に動く。欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は9月16日の演説で、子供をSNSの過度な利用から守るための法案を提出する方針を示した。13歳未満によるSNSの利用を禁止し、15歳未満については個人アカウントを開設できない仕組みを導入する。
法案は「EU子供法案」とされ、具体的な内容は17日に公表するとしている。利用者側への年齢制限だけでなく、SNSを運営する企業にも、長時間利用や依存につながりにくいサービス設計を求める方向だ。
長時間利用とネット上の被害に懸念広がる
規制強化の背景には、子供や若者がSNSに費やす時間の増加がある。フォンデアライエン氏は、欧州の子供がスマートフォンなどの画面を1日4～6時間見ていると指摘し、現実社会で他者と接し、さまざまな経験を重ねる時間を確保する必要性を訴えた。
欧州委員会によると、15歳の37％がSNSを毎日3時間以上利用している。長時間の使用については、睡眠不足やうつ症状との関連が懸念されているという。また、EU域内では若者の6人に1人がインターネット上でのいじめを経験しており、オンライン環境から未成年者をどう保護するかが政策上の課題となっている。
フランスなど加盟国でも年齢制限進む
EU全体の制度づくりに先行して、加盟国では独自の対策が進んでいる。フランスでは7月、15歳未満のSNS利用を制限する法律が欧州で初めて成立した。スペインやギリシャも年齢による利用制限を導入する方針を示している。
こうした国々は、各国ごとに異なる制度を整えるだけでなく、EU域内で共通して適用される最低年齢の設定を求めてきた。フォンデアライエン氏も以前から年齢制限に前向きな姿勢を示し、7月には児童精神科医などの専門家から13歳未満のSNS利用制限を求める提言を受け取っていた。
SNS企業にも依存を招く設計の見直し要求
EUはこれまでも、個人情報を保護する一般データ保護規則（GDPR）や、オンラインサービスを対象とするデジタルサービス法（DSA）などを整備し、巨大IT企業への監督を強化してきた。
7月には欧州委員会が、米メタが運営するインスタグラムなどで採用されている、動画を連続して表示する「無限スクロール」について、依存を促す性質があるとの見方を示している。フォンデアライエン氏は16日の演説でも、利用者を引き付け続ける機能への対応が必要だとの立場を強調した。新法案では、年齢確認だけでなく、サービスそのものの設計も規制対象となる。
年齢確認と規制の実効性確保が今後の課題
一方、年齢制限によって未成年者への悪影響を十分に抑えられるのかについては、専門家から疑問を示す声もある。資金力や技術力を持つ巨大IT企業に対し、EU当局がどこまで実効性のある措置を求められるかも焦点となる。
米国ではメタが8月下旬、18歳未満の利用時間を原則として1日計2時間に抑える保護措置を導入する方針を示したが、EUなど他地域への展開については明らかにしていない。米国側ではEUによるデジタル分野の規制強化への反発も出ている。EUは今後、年齢別の利用条件と事業者側の責任を具体化しながら、域内共通の子供保護制度の構築を進める。