主要閣僚を維持し第2次改造内閣が発足
第2次高市改造内閣が9月17日、皇居での認証式を経て正式に発足した。今回の人事では、木原稔官房長官、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相など、政権の主要ポストを担ってきた閣僚を引き続き起用した。一方で10人を新たに閣僚として起用し、うち7人が初入閣となった。
高市首相は記者会見で、継続性が求められる職務については現職を残したと説明した。新たな閣僚については党所属議員へのアンケートも踏まえ、実行力を重視して選んだとしている。首相は新体制を「決断と挑戦、そして実行の内閣」と位置付けた。
財政外交安全保障の主要ポストは続投
財務相には片山氏が留任し、新設された「消費税・支援金法案担当」も兼務する。秋の臨時国会では、食料品の消費税減税などに必要な法案の審議が見込まれており、財政運営と関連法案への対応を継続して担う。高市首相は会見で「責任ある積極財政」の実行を急ぐ考えを示し、経済政策を引き続き政権運営の中心に据えた。
外交では茂木外相、防衛では小泉防衛相が続投した。赤澤亮正経済産業相、城内実成長戦略相、小野田紀美経済安全保障相、上野賢一郎厚生労働相も留任している。外交、安全保障、経済、社会保障などを担当する閣僚を残すことで、既存政策の継続を図る構成となった。
初入閣7人を含む新たな顔ぶれを配置
初入閣では、総務相に藤井比早之氏、文部科学相に関芳弘氏、農相に簗和生氏、国土交通相に井林辰憲氏、環境相に笹川博義氏、デジタル相に古川俊治氏が起用された。日本維新の会の中司宏・前幹事長も規制改革相として初めて閣僚に加わった。自民党と維新が連立を組んで以降、維新から閣僚が起用されるのは今回が初めてとなる。
再入閣では山下貴司法相、細野豪志復興相、葉梨康弘国家公安委員長が起用された。一方、藤井氏の総務相就任に伴い、林芳正・前総務相は退任した。総理大臣を含む閣僚19人のうち10人が交代する形となり、主要ポストの継続と新たな人材の登用を組み合わせた。
政治資金問題に関係した2氏も閣僚入り
今回の人事では、2023年に表面化した自民党派閥の政治資金問題で、政治資金収支報告書への不記載があった簗農相と関文科相が入閣した。簗氏は問題をめぐって半年間の党役職停止処分を受けた経緯がある。関氏についても政治資金パーティーをめぐる収支報告書への不記載が確認されている。
昨年の自民党総裁選で高市首相と争った人物では、茂木外相と小泉防衛相が引き続き閣内に残った。一方、林氏は総務相を退任した。人事全体では、過去の経歴や担当分野での経験を持つ議員を複数のポストに配置している。
担当再編を進め新体制で政策運営へ
閣僚人事と同時に、政策分野の担当も見直された。AIについては、経済安全保障相が担ってきた開発や利活用と、デジタル相が担当してきた政府内でのAI利用拡大を古川デジタル相に集約した。災害分野では「防災庁」の設置準備に加え、災害対応と事前防災を細野復興相が一体的に担当する。
地方創生は藤井総務相が担うこととなった。初閣議では首相の臨時代理について、木原官房長官を第1順位とし、茂木外相、細野復興相、赤澤経産相、片山財務相の順とすることも決定した。第2次改造内閣は主要閣僚の続投、新任閣僚の配置、政策担当の再編を組み合わせた体制で今後の政権運営に入る。