7月会合で物価上昇への警戒感が一段と強まる
日銀が9月28日に公表した7月30、31日の金融政策決定会合の議事要旨で、物価が想定以上に上昇するリスクを重視する意見が複数示されていたことが明らかになった。
会合では追加の利上げを見送り、政策金利を1.0％程度に維持した。一方、政策委員の間では、物価動向を踏まえて金融緩和の度合いをより速いペースで調整する必要性を指摘する声が出ており、金利を据え置いた決定の裏側で利上げを巡る議論が進んでいた。
政策委員9人のうち8人が金利据え置きを支持
7月会合では、金融政策を決定する政策委員9人のうち8人が政策金利を1.0％程度に据え置く方針を支持した。これに対し、1人の委員は追加利上げを主張し、1.25％程度への引き上げを求めた。
日銀は6月会合で0.25％幅の利上げを実施しており、7月はその直後の金融政策決定会合だった。結果として金利水準は維持されたものの、議事要旨からは追加の金融引き締めを意識した意見が複数出ていたことが確認された。
市場予想より速い金利引き上げの可能性も議論
会合では、市場で半年に1回程度の利上げが想定されていることを踏まえながら、それより速いペースで金利を引き上げる可能性が議論された。ある委員は、物価が予想以上に上昇するリスクを従来より重く考える必要があるとの認識を示した。
別の委員は、物価上昇への対応が遅れれば経済や国民生活への影響が大きくなり、その後に急速かつ大幅な利上げを迫られる事態につながると指摘した。金融政策の調整を待つことに伴うリスクが以前より高まったとの認識から、緩和度合いをより速く修正する必要性も示された。
物価2％を目指す段階から定着させる局面へ
物価を巡る政策委員の認識にも変化が表れた。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率について、多くの委員が2％程度まで引き上げることを重視する段階から、2％程度で安定的に定着させることを目指す段階へ政策判断の軸が移りつつあるとの考えを示した。
日銀は物価上昇率を2％程度で安定させることを目標としている。7月会合では、この目標への接近を前提として、物価がさらに上振れした場合のリスクを金融政策に反映させる必要性が議論の重要な要素となった。
9月に1.25％へ利上げ、金融政策は新たな局面
7月会合では金利を据え置いたが、その後の日銀の政策は追加利上げへ動いた。9月の金融政策決定会合では、政策金利を1.25％程度に引き上げることを賛成多数で決定した。
植田和男総裁は、今後も利上げを進めながら物価上昇率を2％程度で安定させる考えを示している。7月時点で複数の委員が物価の上振れを警戒し、利上げペースの加速を議論していたことが今回の議事要旨で明らかになり、9月の追加利上げに至るまでの政策委員会内部の議論が示された。