簗農水相が発言認め撤回、国民や地元に陳謝
簗和生農林水産相は10月5日、地元・栃木県の自治体に対する道路予算を大幅に減らしたとの自身の発言について、実際に発言したことを認めた上で撤回し、謝罪した。自身の意向によって国の予算配分を動かせるかのような内容だったことについて、公的な立場にある政治家として極めて不適切だったとの認識を示した。
簗氏は、発言によって迷惑や不快な思いを与えた国民や地元関係者らに謝罪し、自身の言動を深く反省すると表明した。一方、実際に担当省庁へ道路予算を減らすよう求めた事実はないと明確に否定した。
就任前の党支部会合で地元2自治体を名指し
問題となった発言は、農林水産相への就任前となる2026年5月、栃木県内で開かれた自民党支部の会合で出た。簗氏は、選挙区内の那須烏山市と那珂川町の首長が自身を支持しなかったことに触れ、両自治体の2026年度道路予算を大幅に減らしたとの趣旨の発言をしていた。
簗氏は発言の背景について、両自治体で災害が起きた際、自ら現場に赴き、国への要望をつないできたとの思いがあったと説明した。党員を前にそうした感情が表に出たとしているが、予算削減への具体的な関与については否定している。
予算削減への働きかけ否定、発言理由も説明
実際に両自治体へ示された国の交付金は前年度から大きく減っている。道路などのインフラ整備に使われる社会資本整備総合交付金について、那須烏山市の2026年度提示額は2426万円となり、2025年度から6535万円、約63％減少した。
那珂川町でも2026年度の提示額は2262万円で、前年度から4934万円、約54％の減少となった。両自治体は4月に国土交通省から県を通じて金額の提示を受けたものの、減額された理由について説明はなかったとしている。政府側では、簗氏と国土交通省との接触記録なども含めて調査が進められている。
高市首相から職責全うの指示受け、辞任を否定
簗氏は進退について、高市早苗首相から農林水産行政の推進に向けて職責を全うするよう指示を受けたと説明した。農林水産相としての責任を改めて認識し、職務を続ける意向を示しており、辞任を否定している。
木原官房長官は、簗氏が発言を撤回して謝罪し、農林水産相として引き続き全力で取り組む考えを表明していると説明した。閣僚人事については高市首相が判断する事項だとして、簗氏を続投させるかどうかについて自身の評価を示すことは避けた。
各党が相次ぎ批判、政府の調査と説明が焦点
問題を受け、与野党からは簗氏に説明を求める意見が相次いだ。自民党からも国民の疑問を払拭するため最後まで説明責任を果たす必要があるとの声が上がった。国民民主党は予算配分が政治的な介入でゆがめられていないかを問題視し、全省庁を対象とした調査を求めた。
立憲民主党や共産党、民主改革の会、社民党からは、辞任や更迭を求める主張も出た。日本維新の会からも発言への批判と十分な説明を求める意見が示された。簗氏は予算削減への働きかけを否定しており、今後は実際の予算決定過程と発言との関係について、政府がどのような調査結果を示すかが焦点となる。