東京市場で円が対ドルと対ユーロで下落する展開に
2026年11月2日の東京外国為替市場では、円が米ドル、ユーロの両通貨に対して前週末より安い水準で取引を終えた。米国の中間選挙が近づくなか、市場参加者は積極的な売買を見送り、為替相場の変動幅は限定的となった。
午後5時のドル相場は1ドル＝157円74〜76銭で、10月30日の同時刻から19銭の円安となった。日中には円売りが強まる局面もあったが、ドルが継続的に上昇する展開には至らなかった。
ユーロに対しても円の価値が下がり、午後5時には1ユーロ＝176円61〜65銭を記録した。前週末との比較では32銭の円安で、主要通貨に対する円の下落が確認された。
ドルは一時157円99銭まで上昇し上値を抑えられる
ドルと円の取引は、朝方から午後にかけて値動きの方向が変化した。取引開始後には一時157円45銭までドルが下落したものの、その後は徐々に買いが優勢となった。
正午を過ぎるとドル相場は157円99銭に達し、158円に近い水準まで上昇した。しかし、この水準を維持することはできず、午後には157円台後半へ戻った。
午後3時の取引水準は1ドル＝157円77〜82銭だった。午前9時の157円67〜70銭と比較するとドル高が進んだ一方、日中の最高値からはやや下落している。
前週末のニューヨーク市場では157円53〜56銭だったことから、東京市場では全体としてドルが買われた。ただし、日中の上昇幅は限定され、相場の方向性が定まらない状況となった。
株価の持ち直しが円売りとドル買いの動きを後押し
同日の外国為替市場では、東京株式市場の動向も売買判断に影響した。日経平均株価が取引時間中に上昇へ転じる場面があり、それに合わせて円を売り、ドルを購入する取引が見られた。
株価の変化を受けて為替市場でも円安方向への動きが生じたものの、その流れは長続きしなかった。ドルが158円に接近した後に値を戻したことからも、買いの勢いが一方向に集中していなかったことが分かる。
また、米国の中間選挙を前に、投資家は既存の取引を調整する動きを優先した。新たに大きな持ち高を形成する取引が広がらず、株式市場の変化が為替相場に与える影響も限られた。
財務相が急激な為替変動への対応方針を明確化
片山さつき財務相は2日午前、閣議後の記者会見で、米国の中間選挙に関連して為替市場が不安定になった場合の対応について説明した。
市場で秩序を欠く値動きが生じたり、投機を目的とした取引が過度に拡大したりする場合には、通貨当局として必要な対応を取る姿勢を示した。
ただし、この発言によってドルと円の相場が大きく変化することはなかった。発言後も取引は157円台を中心に推移し、午前から午後にかけての相場形成を大幅に変える材料にはならなかった。
財務相の発言と並行して、市場では米国の政治日程を意識した取引が続いた。投資家の持ち高調整が中心となるなか、ドルの上昇と下落が交互に見られる展開となった。
米国の政治日程を前に主要通貨の値動きは限定的
ユーロとドルの取引では、午後5時に1ユーロ＝1.1196〜1.1198ドルとなった。午後3時の1.1183〜1.1184ドルからユーロが上昇し、同日中にも通貨間の価格関係に変化が生じた。
一方、ユーロと円の相場は午後3時に176円45〜46銭となり、午前9時の175円91〜92銭から円安が進んだ。午後5時には176円61〜65銭となり、円の下落が続いた。
この日の東京市場では、ドルが一時157円99銭まで買われたものの、158円台には届かなかった。円は主要通貨に対して下落したが、米国の中間選挙を前に売買が慎重になり、相場は大幅な変動を伴わずに推移した。