ロシアの大統領令を受けてJT株に売り注文が集中
2026年11月9日の東京株式市場で、日本たばこ産業（JT）の株価が2営業日続けてストップ安となった。ロシア政府がJTの現地事業を対象とする資産管理措置を打ち出したことを受け、投資家の売却注文が集中した。
JT株は11月6日にもストップ安となっており、9日も取引時間中に売買が成立しなかった。売り注文が買い注文を大幅に上回る状況が続き、通常の取引を通じた価格形成が進まなかった。
9日の終値は5,269円となった。ロシア事業を巡る政府の決定が、東京市場でのJT株の取引に直接的な影響を及ぼしている。
現地グループ会社7社がロシア企業の管理対象に
株価下落の背景には、ロシア政府が11月6日までに発令した大統領令がある。この措置により、JTがロシア国内で展開する事業に関係するグループ会社7社が、ロシア企業の管理下に置かれることとなった。
対象には、たばこ製品の生産工場を運営する会社や、製品販売を担当する会社などが含まれる。製造から販売までの事業活動に関係する複数の企業が対象となっている。
今回の決定は、ロシア政府による資産の一時的な管理措置として扱われている。JTの現地事業に関する管理体制の変更が、株式市場で大きな売却圧力を生む要因となった。
ロシア事業は営業利益の約25％を占める規模
JTにとってロシアは、グループ全体の利益を構成する重要な市場となっている。直近の業績見通しでは、ロシア市場が連結営業利益に占める割合は約25％に達する。
同社が示した2026年9月末時点の数値では、ロシア事業に関連する資産は約1兆5,000億円に上る。一方、負債は約2,000億円となっており、現地事業が保有する資産の規模は大きい。
こうした事業構成の下で、現地企業7社がロシア企業の管理対象となった。今回の措置は、JTの利益構造において大きな割合を占める事業に関係している。
東証が値下がり制限を4倍に広げる異例の対応
東京証券取引所は11月9日、JT株の制限値幅について、値下がり方向の下限を通常の1,000円から4,000円へ拡大すると発表した。2営業日連続でストップ安配分となったことを踏まえた対応である。
9日の終値5,269円を基準にすると、10日のストップ安水準は1,269円となる。これに対し、値上がり方向の制限幅は従来通り1,000円に据え置かれ、ストップ高水準は6,269円となる。
東証は、制限値幅を広げることで、取引時間中に売買が成立し、市場で株価が形成される状況を促す方針だ。下限の変更は10日から適用される。
11月10日以降の売買成立状況が制限値幅を左右
今回の制限値幅拡大には、通常の値幅へ戻すための条件も設けられている。10日以降、ストップ高またはストップ安以外の価格で売買が成立した場合、その翌営業日から通常の制限値幅に戻る。
この仕組みは、売り注文が集中する中でも市場で取引価格が決まるようにするためのものだ。2営業日にわたって取引時間中の売買が成立しなかったJT株について、東証は値幅の変更によって価格形成を促す。
ロシア政府の措置によって現地事業の管理体制が変更される中、JT株の取引は通常と異なる制限値幅の下で11月10日を迎える。9日時点では、株価の大幅な下落と売買不成立が続く状況となっている。