日本の実質GDPが4四半期ぶり減少、物価高で個人消費低迷と企業投資の明暗が鮮明に

篠宮 文香
经过

7~9月期の国内総生産が小幅減少し成長に足踏み

内閣府が2026年11月16日に公表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除いた実質ベースで前期比0.02%減となった。年率換算では0.1%の減少となり、4四半期ぶりにマイナス成長を記録した。

民間調査機関の事前予測では前期比0.1%増、年率0.3%増が見込まれていたが、実際の数値は予想を下回った。国内経済では企業による設備投資が拡大する一方、家計の支出が伸び悩み、成長率を押し下げる結果となった。

国内需要の動向に加え、原油輸入の増加などもGDPの計算に影響した。経済活動全体では小幅な減少にとどまったものの、消費と投資の動きには明確な違いが表れている。

生活必需品への支出減少が家計消費の弱さを示す

GDPの約半分を占める個人消費は前期比0.3%減となり、2四半期連続で減少した。食品や日用品など生活に欠かせない商品の購入が落ち込み、物価上昇による家計への負担が消費行動に影響している。

自動車やエアコンについては、制度変更に伴って前期に発生した購入需要の反動がみられた。また、長雨や台風などの天候不順によって衣料品や旅行関連の支出も減少した。

日常的に購入する米や菓子、魚介類、シャンプー、歯磨き粉などでも支出の縮小が確認された。内閣府は、値上げが今後も続くという消費者の意識が節約行動を強めていると分析している。

実質賃金が改善する中でも消費が拡大していないことから、所得の増加が直ちに家計支出へ結びつく状況には至っていない。

AI関連需要を背景に企業設備投資は増加へ転換

家計消費とは対照的に、企業の設備投資は前期比1.6%増加した。3四半期ぶりのプラスとなり、国内需要を支える要素となった。

人工知能(AI)の活用拡大を受け、半導体製造装置やサーバーなどへの投資が増えた。企業による業務のデジタル化や省力化に向けた支出も堅調だった。

一方、民間住宅投資は1.1%減、公共投資も1.1%減となり、いずれも2四半期連続で縮小した。設備投資が増加しても、住宅や公共事業を含む幅広い分野で投資が拡大したわけではない。

企業活動の一部では積極的な投資が続くものの、国内需要全体を押し上げるには至らなかった。

原油の調達先変更に伴う輸入増加も成長率を圧迫

海外との取引もGDPを押し下げた。輸出は前期比0.2%減少した一方、輸入は2.5%増加した。輸入の増加はGDPの算出上、成長率を引き下げる方向に働く。

輸入拡大の背景には、中東情勢による原油供給の混乱がある。従来の調達が滞った分を補うため、別の供給先から原油を確保する動きが進んだ。

この結果、輸出から輸入を差し引いた外需のGDP成長率への寄与度はマイナス0.6ポイントとなった。外需がマイナスに転じたのは3四半期ぶりとなる。

物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比2.4%上昇した。前期の2.6%から上昇幅は縮小したものの、国内経済では引き続き物価の上昇が確認された。

所得改善と消費回復の関係が今後の景気を左右

実質雇用者報酬は前年同期比2.4%増加した。しかし、所得面の改善は個人消費の増加にはつながらず、家計の慎重な支出姿勢が続いている。

専門家からは、物価上昇によって年金生活者や自営業者の実質的な所得が十分に改善していないことも、消費低迷の一因として指摘されている。

一方、企業の設備投資が堅調であることや、前期の特需の反動、天候不順といった一時的要因が消費を押し下げたことから、経済全体を過度に悲観する必要はないとの評価もある。

10~12月期については、名目賃金の上昇や雇用環境の改善を背景に、再びプラス成長へ戻るとの見通しが示されている。日本銀行の12月の金融政策決定会合でも、個人消費の弱さと物価上昇圧力が重要な判断材料となる。

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