米機関投資家の資金配分に変化が生じた背景と現状
人工知能(AI)の普及を支えるデータセンター関連企業に対し、米国の大手機関投資家が投資規模を見直す動きが広がっている。2026年第3四半期の株式保有状況では、関連銘柄への新規参入よりも投資を終了するファンドの数が多くなった。
年金基金やヘッジファンド、資産運用会社などが米証券取引委員会(SEC)に提出した約6,400件の四半期報告書から、こうした変化が明らかになった。AI向け設備への巨額投資を背景に上昇してきた銘柄群で、保有を継続する投資家の数が減少している。
同時に、日本の株式市場でもAIや半導体を中心とする売却が進み、11月17日の日経平均株価は大幅に下落した。米国の投資動向と日本の株価変動は、AI関連分野を取り巻く複数の懸念を示している。
データセンター関連8社で投資家の保有縮小が鮮明に
米国の主要なデータセンター関連上場企業8社について、2026年第3四半期に保有株式をすべて売却したファンドは少なくとも138本だった。新たに投資を始めた119本を19本上回り、投資家の入れ替わりでは撤退が優勢となった。
対象8社の株式を保有する機関投資家の数も、前四半期の3,411社から3,392社へと19社減少した。こうした数字は、データセンター関連銘柄への投資が従来ほど一方向に拡大していない状況を示している。
2026年前半には、エヌビディアやマイクロソフトによるAI設備と計算能力への積極投資が市場を押し上げていた。バーティブ・ホールディングスやデジタル・リアルティ・トラストなどの関連企業にも資金が集まり、電力需要の増加を見込んだ投資も活発だった。
電力関連銘柄では新規投資を大幅に上回る撤退
データセンターの電力需要増加によって業績拡大が期待されていた公益・電力分野では、さらに顕著な投資縮小が確認された。第3四半期に保有株を完全に処分したファンドは212本に達した。
これに対して、新しく投資を始めたファンドは96本にとどまり、撤退数が新規参入数の2倍以上となった。データセンター建設を巡る期待が後退したことが、関連分野の資金動向に影響している。
背景には、米中間選挙の結果を受け、データセンター建設に政治的な制約が設けられることへの懸念がある。設備投資の拡大を前提として評価されてきた電力関連企業にも、投資家の慎重な姿勢が及んだ。
半導体株では買い越しを維持する投資家が多数
データセンターや電力関連銘柄とは異なり、半導体分野では機関投資家による買い越しが続いた。ただし、保有拡大の動きは限定的であり、投資家の判断が分かれる状況となっている。
半導体株を前四半期から継続保有していた投資家のうち、2,951社に相当する51%が保有株数を増やした。一方、2,584社、44.7%は保有株数を減らしている。
新規参入したファンドは77本で、保有株を完全売却した69本を上回った。AI関連株でも機関投資家の保有者数は33社増加したものの、大幅な拡大には至らなかった。
東京市場の下落と今後の経営方針に集まる関心
11月17日の東京株式市場では、半導体やAI関連銘柄への売却注文が相次ぎ、日経平均株価は前日から801円59銭下落した。終値は5万8,860円43銭となり、東証株価指数(TOPIX)も61.35ポイント安の3,840.02で取引を終えた。
売買高は24億676万株だった。エヌビディアの経営体制を巡る不確実性に加え、米商務省が公表した先端半導体などの輸出に関する新規則が投資家の売却判断につながった。
市場の関心は、日本時間11月18日朝に予定されるエヌビディアの決算発表に向かっている。業績だけでなく、経営体制や事業方針についてどの程度具体的な説明が示されるかが注目点となっている。
