片山財務相、消費税減税に伴う支援金の所得基準を年収56万円程度に設定する方針示す

新見灯子
经过

食料品減税に連動する支援制度の対象基準を政府が提示

片山さつき財務大臣は2026年11月19日、食料品に対する消費税の引き下げと併せて実施する所得連動型支援金について、支給対象となる給与収入の下限を年間56万円程度に設定する方向で検討を進めると表明した。

政府が示した金額は、公明党がこれまで求めていた年収53万円を3万円上回る。新たな基準の検討には、2026年度の最低賃金の水準が反映されている。

支援金の所得条件は、参議院で審議されている消費税減税関連法案の論点の1つとなっている。政府は制度の対象範囲を定めるにあたり、雇用保険の適用基準との関係も考慮している。

参議院特別委員会で所得下限額をめぐる質疑が展開

19日に開かれた参議院の特別委員会では、片山財務相らが出席し、食料品の消費税減税をめぐる質疑が行われた。

この中で、公明党の原田大二郎氏は、支援金の対象となる所得の下限について政府の方針を確認した。同党は従来、給与収入が年間53万円程度の人から支援を受けられる制度を求めていた。

原田氏は、政府がこれまで公明党の提案を重視する姿勢を示してきたことを踏まえ、53万円という金額を正式に採用する考えがあるのか質問した。

これに対して片山財務相は、公明党から示された意見を踏まえて検討を重ねたと説明。そのうえで、所得下限を56万円程度とする方向性を明らかにした。

最低賃金1085円を反映した新たな算定方針が明確に

今回示された56万円という金額には、2026年度の最低賃金に関する最新の状況が反映されている。

片山財務相は、同年度の最低賃金の最低額である時給1,085円を前提として、所得基準を検討すると説明した。従来の53万円案をそのまま採用するのではなく、賃金水準の変化を踏まえて金額を調整する方針だ。

また、雇用保険が適用される収入水準との関係も考慮する考えを示した。公明党が求めてきた基準を検討の出発点としながら、最新の最低賃金を反映した数値を採用する方向となった。

ただし、56万円は現段階での検討方針であり、制度上の正式な基準として確定したものではない。政府は引き続き、具体的な所得条件の検討を進める。

公明党が求めた53万円案と政府の新基準に差

支援金の所得条件をめぐっては、公明党が年収53万円を下限とするよう政府に働きかけてきた経緯がある。

同党は、雇用保険の適用が始まる収入水準を基準として、支援対象を設定することを求めていた。今回の参議院審議でも、その提案が政府の制度設計にどのように反映されるのかが問われた。

政府が提示した56万円という金額は、53万円案から3万円引き上げた水準となる。片山財務相は、公明党の意見を考慮したうえで、最低賃金の最新動向を反映した結果として説明している。

両者の金額には差が残るものの、政府は支援対象となる給与収入の具体的な目安を国会審議で示したことになる。

関連法案の成立に向け支援対象の具体化が進展

政府・与党は、食料品の消費税減税に関する法案を成立させるため、公明党から賛同を得ることを目指している。

所得に応じた支援金は、消費税の引き下げと併せて導入する制度として位置付けられており、その対象となる年収の設定が協議事項となっている。

19日の答弁によって、政府が検討する所得下限は年間56万円程度であることが明確になった。一方、片山財務相の説明は今後の検討方針を示したもので、最終的な制度決定を発表したものではない。

参議院では関連法案の審議が続いており、政府は最低賃金や雇用保険の適用基準を踏まえながら、支援金の所得条件を具体化する方針だ。

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