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ナスダックが最高値更新、エヌビディアが主導
半導体株主導でナスダックが続伸、指数をけん引 7月15日のニューヨーク市場では、ナスダック総合指数が再び最高値を記録した。主要因は、エヌビディアが中国向けに半導体製品の販売を再開すると発表したことにある。エヌビディア株はこの報道を受けて4％上昇。同業他社であるAMDやスーパー・マイクロ・コンピューターも、それぞれ6％超の値上がりを見せた。 CPIの加速が利下げ観測を鈍化させる 米国の6月CPIは前年比2.7％の上昇と、前月の2.4％から伸びが加速した。また、コアCPIも前年比で2.9％増となり、物価圧力の強まりが示された。これにより、年内の複数回利下げは難しいとの見方が強まり、投資家は慎重姿勢を強めている。 金利上昇で債券市場が変動、ドルは急伸 CPIの発表を受けて、米国債市場では10年債利回りが一時4.49％と1カ月ぶりの高水準に上昇。加えて30年債も5％を上回る水準に達した。金利上昇を背景に、外国為替市場ではドル買いが優勢となり、ドル円は148.84円と約3カ月ぶりの高値を更新した。 決算発表控えダウ軟調、S&Pも売り優勢 ナスダックが上昇する一方で、ダウ平均株価は436ドル安と大幅反落。決算期に突入する中で、関税政策の影響が企業収益に及ぶのではないかとの不安もある。特にウェルズ・ファーゴは5.5％の下落、JPモルガンも下げた。ただし、シティグループは増益決算で3.7％上昇し、明暗が分かれる結果となった。 商品市場では金と原油が下落傾向に 商品市場では、金先物価格が22.40ドル安の1オンス＝3336.70ドルと続落。ドル高により割高感が意識されたためである。また、WTI原油先物も66.52ドルに下落。米国による対ロシア制裁が即時発動されなかったことで、供給不安がやや後退したことが背景にある。
トランプ政権の貿易強硬策、米株市場に打撃
新たな関税措置が投資家心理を冷却 2025年7月7日、米国株式市場は大幅な下げで終了した。トランプ大統領が複数のアジア・新興国に対して新関税を発表したことで、リスク回避姿勢が一気に広がった。関税は日本と韓国に25％、南アフリカに30％、ラオスとミャンマーに40％という高水準で、8月1日から適用される見通し。マーケットでは貿易戦争の再来を警戒する声が強まっている。 指数全面安、過熱相場に急ブレーキ この日の米株市場では、ダウ平均が前日比422ドル安の44,406ドルに下落。S&P500は6,229まで49ポイント下げ、ナスダック総合も188ポイントの値下がりを見せた。前週まで連日高値を更新していた市場だったが、ここで一転して調整ムードが強まり、投資家の慎重姿勢が目立った。 テスラ株急落、CEOの政治的動きが影響 個別ではテスラが6.8％安と急落。背景には、マスクCEOが新たに政党を立ち上げたとの報道があり、政権との対立激化が懸念された。この動きがハイテク銘柄全般のセンチメントにも悪影響を及ぼしたとみられる。 セクター間で明暗、公益関連に資金が集中 業種別に見ると、S&P500構成の11セクター中9セクターが下落。特に一般消費財やエネルギー分野が大きく値を下げた。一方で、公益事業や生活必需品などディフェンシブな分野には資金が流入し、小幅ながら上昇を見せた。公益事業指数は0.17％の上昇を記録した。 市場の先行きは不透明、交渉次第で展開も 市場関係者の間では、今回の措置が長期的なものではなく「交渉戦術の一環」との見方も出ている。これまでの政権の対応を踏まえると、一定期間後に条件緩和される可能性も否定できない。出来高は165億株と平常よりやや低調で、市場全体の様子見ムードを反映している。
ダウ平均が小幅下落、格下げと発言待ちが重しに
株価は反落、慎重な取引姿勢が広がる 2025年5月20日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比62.30ドル安の42,714.40ドルとなった。ムーディーズによる米国債の格下げや、米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言を控えた投資家心理が相場を圧迫し、慎重な取引姿勢が広がった。 米国債格下げが市場に与えた影響 米国債がムーディーズによって最上位の「Aaa」から「Aa1」へ格下げされたことにより、財政運営への懸念が再燃した。これを背景にリスク回避の動きが加速し、債券利回りの上昇とともに株式市場でも売りが優勢となった。 FRB高官発言前の様子見ムード 今後の金融政策の手がかりを探るうえで、FRB理事など複数の高官による発言が控えていることから、相場全体が様子見ムードに包まれた。市場では、インフレ抑制と景気支援の両立に向けた政策運営への注目が高まっている。 企業決算が指数の下支えに 相場全体に売り圧力がかかる中、ホーム・デポは良好な決算内容を発表し、1.1％の株価上昇を記録した。一方、アメリカン・スポーツも決算の好結果を受けて18.4％急騰し、こうした業績面での明るい材料が市場の支えとなった。 下落幅は限定的、強弱入り混じる展開 NVIDIAやアメリカン・エキスプレスの下落が指数の重荷となったが、全体的には強弱入り混じる展開となり、ダウ平均は限定的な下落にとどまった。今後は経済指標や金融当局の発言内容を受けた市場の反応が注目される。
ダウ平均、利下げ期待後退で続落 ハイテク株は堅調
米国株式市場、ダウ平均は2日続落 2025年5月14日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比89.37ドル安の42,051.06ドルとなり、2日連続で下落しました。市場では、年内の利下げ期待の後退や長期金利の上昇がダウ平均の下押し要因となりました。一方、ナスダック総合指数は136.73ポイント高の19,146.81ポイントとなり、6日連続の上昇となりました。半導体関連株やハイテク株の堅調な動きがナスダックを支えました。 利下げ期待の後退と長期金利の上昇がダウ平均に影響 市場では、年内の利下げ期待が後退し、米10年債利回りが4.534％に上昇しました。これにより、金利上昇に敏感な銘柄が売られ、ダウ平均の下落につながりました。特に、医薬品やバイオテクノロジー関連株が下落し、ダウ平均の足を引っ張りました。 半導体関連株やハイテク株の堅調な動き 一方、ナスダック総合指数は6日連続で上昇しました。半導体関連株やハイテク株の堅調な動きがナスダックを支えました。エヌビディア（NVDA）は、アナリストの目標株価引き上げを受けて上昇しました。また、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は、60億ドル規模の自社株買い計画が好感され、上昇しました。 米中間の貿易協議の進展と経済指標の動向に注目 市場では、米中間の貿易協議の進展が注目されています。トランプ大統領は、サウジアラビアでの会談で、サウジによる米国への6000億ドルの投資確約を取り付けたほか、約1420億ドル規模の武器売却でも合意しました。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長は、最近のインフレ指標がFRBの2％目標に向けて進展しているとの認識を示しました。市場では、今後の経済指標やFRBの金融政策の動向に注目が集まっています。 今後の市場動向に注目 今後の市場では、経済指標やFRBの金融政策の動向に注目が集まっています。特に、パウエルFRB議長の発言や、消費者物価指数（CPI）などの経済指標が市場の方向性を左右する可能性があります。また、米中間の貿易協議の進展や、企業の決算発表も市場の注目材料となっています。
米中関税一時停止で株式市場が急騰、ダウ平均1,160ドル上昇
米株主要指数が揃って大幅上昇 2025年5月12日、米国株式市場は米中間の90日間の関税一時停止合意を受けて急騰した。ダウ平均株価は1,160.72ドル（2.8％）上昇し、42,410.10ドルで取引を終えた。S&P 500は3.3％、ナスダック総合指数は4.3％上昇し、いずれも4月初旬以来の高値を付けた。合意により、米国の対中関税は145％から30％に、中国の対米関税は125％から10％に引き下げられた。 テクノロジーと消費関連株が牽引 主要なテクノロジー株や消費関連株が市場全体の上昇をけん引した。Amazonは8.1％、Nikeは7.3％上昇し、ダウ平均の押し上げに大きく貢献した。ほかにもAppleやNvidiaなどのテクノロジー銘柄が軒並み上昇した。 金利上昇と通貨市場の変動 エネルギー価格の上昇に伴い、米国債の利回りも上昇基調となった。10年物米国債利回りは4.47％まで上昇し、金利の上昇に連動して金価格は下落した。為替市場ではドル買いが進み、主要通貨に対して堅調な値動きを示した。 成長加速への期待感 UBSの主席エコノミストは、今回の関税緩和が米国の実質GDP成長率を0.4ポイント押し上げる可能性があると分析した。2025年第1四半期に年率0.3％のマイナス成長を記録した米経済にとって、これは景気回復の転機となるとの見方が広がっている。 今後の見通し 市場関係者は、90日間の猶予期間内に恒久的な貿易合意が成立するかどうかに注視している。交渉の進展次第では、今後も市場の変動が続く可能性がある。
日経平均が反発 内需買い戻しも米通商政策が懸念材料に
前日急落の反動で反発も、慎重な相場展開が続く 2025年4月1日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比6円92銭高の3万5624円48銭で取引を終え、小幅ながら反発した。前日に1500円を超える大幅な下落があった反動により、内需関連株を中心に買い戻しの動きが広がった。米国市場の反発や為替相場の円安も相場を支える一因となったが、午後には米国の関税政策に対する警戒感が強まり、買いの勢いは次第に後退した。 米国株高と円安進行が東京市場を下支え 東京市場は、前日の米国市場の流れを引き継ぐかたちで朝方から買いが先行した。3月31日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反発し、投資家心理の改善に寄与した。さらに、外国為替市場では円安ドル高が進行し、輸出関連銘柄を中心に買いが集まった。 その結果、日経平均は取引開始後に上昇幅を拡大し、一時は前日終値から400円を超える上げ幅を記録した。市場では、割安感の出た銘柄に対する短期的な押し目買いが強まったとされている。 内需株が堅調 医薬品や電力などに資金流入 前日の急落を受け、景気変動に左右されにくい内需関連銘柄に対する買い戻しの動きが目立った。特に医薬品株や電力株は堅調に推移し、相場全体の下支え役を果たした。こうしたディフェンシブセクターへの資金流入は、市場の不安定な動きに対する防衛的な対応として機能した。 一方で、外需依存度の高い銘柄では上昇幅に限りが見られ、全体としては強い回復基調には至らなかった。 米国の通商政策に対する警戒感が広がる 午後の取引に入ると、米国の通商政策に関する報道が投資家心理に影響を与えた。4月2日にはトランプ前政権による相互関税の内容が発表される予定であり、翌3日には輸入車に対する25％の追加関税が発動される見通しである。 こうした動きにより、米国と主要貿易相手国との間で貿易摩擦が激化するとの懸念が強まり、株式市場では一部銘柄への売りが広がった。結果として、日経平均は午後に下落へ転じる場面もあり、上げ幅は大きく縮小した。 今後の相場は外部環境次第 方向感に欠ける展開続く 1日の取引全体を通じて、東京市場は一時的な反発を見せたものの、明確な方向感を欠いた展開となった。東証株価指数（TOPIX）は前日比3.00ポイント高の2661.73を記録し、出来高は17億5492万株にのぼった。 今後も市場は米国経済の動向や貿易政策の発表に敏感に反応することが予想される。特に通商摩擦の行方や為替の動きが焦点となり、投資家は慎重な姿勢を維持する見通しである。