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3メガ銀がステーブルコイン共同発行へ 三菱商事も参加
デジタル通貨時代への動きが本格化 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、円などの法定通貨に連動するステーブルコインの共同発行に向けて動き出した。複数の関係者によると、今後数週間以内に実証実験を開始する見通しで、国内金融機関の連携によって新たなデジタル決済インフラの構築を目指す。 法定通貨連動の安定資産を基盤に ステーブルコインは、円やドルなどの法定通貨と1対1で価値を維持する設計を持つ。裏付けとして銀行預金や国債などを保有するため、価格変動の大きい暗号資産とは異なり安定性が高い。これにより、国内外の資金決済や送金において安全かつ迅速な取引が可能となる。 プログマの技術で共同基盤を構築 3メガバンクは、デジタル資産の取引基盤を提供するプログマ社のシステムを利用する方針を固めている。共通規格を採用することで、各行間での送金や企業間取引を円滑化させる狙いだ。ブロックチェーン技術により、改ざんリスクを最小化しつつ即時決済を実現する体制を整える。 三菱商事が社内決済での実用化を検討 三菱商事もプロジェクトに加わり、自社の資金決済プロセスでステーブルコインを試験的に導入する計画を進めている。関係者によると、社内送金や海外取引の効率化が主な目的であり、決済時間の短縮や為替リスク低減などの効果が期待されている。 金融業界全体での普及を見据える動き 今回の取り組みは、単一行による発行ではなく、大手銀行が共通基盤の整備を主導する点で画期的とされる。今後は地方銀行や他の金融機関への参加も視野に入れており、日本国内でのデジタル通貨エコシステムの形成が加速する可能性がある。
大手行の貸出基準金利が3カ月ぶりに引き上げ決定
長期金利上昇を受けたみずほ銀行の対応が発表 みずほ銀行は9月9日、長期プライムレート（長プラ）を従来の2.2％から2.3％に引き上げると公表した。引き上げ幅は0.1％で、3カ月ぶりの見直しとなる。適用は10日から開始され、背景には長期金利の上昇傾向があるとされている。 国債や社債の利回り変動が決定の要因に 近時、国内の国債や社債市場では利回りが上昇しており、企業の資金調達環境に変化が生じていた。政治的な不透明感や日銀による追加利上げへの警戒感が金利上昇を後押ししており、今回の措置はその動きを反映したものと位置づけられる。 複数の金融機関が同日に同様の判断を発表 みずほ銀行に加え、SBI新生銀行やあおぞら銀行、商工中金も同日に長プラの引き上げを発表した。主要な金融機関が一斉に動いたことで、貸出金利を巡る環境の変化が鮮明となった。 基準金利としての長プラの役割が限定的に かつて長プラは住宅ローンや大企業向け融資の代表的な基準金利として広く用いられていた。しかし近年は利用が減少し、現在はTIBORや短期プライムレートに基づいて金利を設定する例が多くなっている。長プラは形式的な基準にとどまる傾向が強まっている。 企業にとっての資金コスト上昇が現実化 今回の引き上げにより、企業の借入コストが増す可能性が高まっている。特に資金需要の大きい企業にとっては、金利上昇が収益構造や投資計画に影響を与えることが避けられない状況にある。
住宅ローン金利の引き上げが加速、家計への影響は？
日銀の利上げを受け、大手銀行が対応 2025年4月から、大手銀行の住宅ローン金利が一斉に引き上げられる。みずほ銀行と三井住友信託銀行は、それぞれ変動金利および固定金利の引き上げを発表した。これは、日銀が1月に実施した政策金利の引き上げを背景にした動きであり、今後の金利動向にも影響を与える可能性がある。 みずほ銀行と三井住友信託銀行の新金利水準 みずほ銀行は、最優遇の変動金利を0.150％引き上げ、0.525％とする。これは2020年9月以来の高水準となる。さらに、10年固定金利は0.100％上昇し、1.850％に設定された。この水準は2015年12月以降で最高の水準である。 一方、三井住友信託銀行も住宅ローン金利を大幅に引き上げた。変動金利は0.250％上昇し、0.730％に設定。10年固定金利は0.280％上昇し、2.055％となった。いずれも過去数年の中で高水準の利率であり、借入希望者にとって負担が増す状況となる。 金利上昇の背景と市場への影響 この住宅ローン金利の上昇は、日銀が2025年1月に実施した政策金利の引き上げに起因している。物価上昇を抑制する目的で実施された利上げが、金融機関の貸出金利にも影響を与えている。 特に、長期固定金利の上昇は、今後の住宅購入を検討する消費者にとって大きな負担となる可能性がある。また、変動金利の引き上げにより、すでにローンを組んでいる借り手も返済額の増加に直面することが予想される。 今後の住宅ローン市場への影響 今後、住宅ローン市場は金利上昇の影響を受ける可能性が高い。すでに住宅ローンを利用している借り手は、金利の変動に伴い、月々の返済額が増加するリスクを考慮する必要がある。また、新規の住宅購入を検討している人々にとって、ローン契約のタイミングが重要な判断材料となるだろう。 一方で、金融機関側も市場動向を注視しており、今後の政策変更によっては再び金利水準が調整される可能性もある。住宅購入を検討する際には、最新の金利情報を確認しながら慎重に判断することが求められる。 金利上昇への備えが重要に 今回の金利引き上げは、住宅ローンを利用する消費者にとって重要な転換点となる。特に、変動金利型のローンを契約している人々は、今後の追加利上げに備える必要がある。固定金利への借り換えを検討するなど、金利リスクに対応するための戦略を考えることが重要だ。 住宅購入やローンの借り換えを検討している場合は、金融機関の最新情報を随時チェックし、最適なタイミングを見極めることが求められる。今後の金融政策の動向を注視しつつ、賢明な判断が必要となるだろう。