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アサヒ内部情報の追加流出判明 Qilinが新たな資料公開か
新たな公開情報の存在が明らかに アサヒグループホールディングスへのランサムウェア攻撃を巡り、流出したとみられる社内データが再び暗号化通信を用いるサイト上で確認されたことが、複数のセキュリティー会社の分析で明らかになった。攻撃を名乗る「Qilin」が公開したとみられ、既存の犯行声明に続く追加的な情報流出と位置づけられる。今回判明した一連のデータは、社外から追跡が困難な領域で閲覧されており、流通範囲や規模の特定が難しい状況にある。 取引資料や育成文書を含む大量の内部データ 公開されたファイル群には、取引先との商談に関連する資料や、従業員育成に関係する文書など、多様な内部情報が含まれていることが確認された。フォルダー構造のまま大量に保存されており、種類や量の把握には時間を要するとみられる。一部文書には個人情報に該当する内容が含まれている可能性が指摘されており、流通範囲によっては影響が拡大する懸念がある。データの真正性については検証が進められている段階である。 Qilinの主張とこれまでの経緯 アサヒは9月下旬にシステム障害が発生し、原因がサイバー攻撃と判明した。Qilinは10月に犯行声明を出し、同社の内部資料とみられる内容を含むサンプルデータを公開したうえで、少なくとも27ギガバイトを窃取したと主張していた。今回の新たな公開は、その主張に沿う形で追加のデータが外部に現れたものと位置づけられる。過去の声明とも関連性があり、攻撃者が公開範囲を拡大している状況がうかがえる。 アサヒ側の対応と情報確認の状況 アサヒは11月、顧客や従業員などの個人情報が約191万件流出した可能性を公表していた。今回の事態について、同社は「流出した疑いのある情報を確認した」としているが、内容の特定には時間を要すると説明している。外部への公表手続きや関係者への連絡などは、調査の進捗に応じて対応が進められる形となる。判明済みの範囲を超える情報が含まれている場合、追加の措置が必要になる見通しである。 今後の調査と再発防止の焦点 勝木敦志社長は11月の会見で、攻撃者との接触や身代金の支払いを否定していた。調査は現在も継続しており、流出規模の把握と原因の解明が焦点となっている。複数の企業で同種の攻撃被害が相次ぐ中、被害が長期化する事例も増えており、影響の範囲は今後も拡大する可能性がある。アサヒは再発防止策の強化を掲げており、システム保護や監視体制の強化が求められている。
アサヒにサイバー攻撃、業務停止と発売延期
企業活動に影響広がるシステム障害 アサヒグループホールディングスは9月29日朝、外部からのサイバー攻撃を受け、基幹システムに重大な障害が発生したと発表した。原因はランサムウエアによるものと見られ、同社は即日、捜査当局へ報告した。メール通信は停止しており、通常の受注や配送が不可能な状況が続いている。 電話と手作業での暫定的な業務対応 システムが使用できないため、社員は電話で注文を受け付け、データを手入力する手法に切り替えている。物流業務にも支障が出ており、特に首都圏では共同配送を行う他社の業務に遅延が発生した。ただし、各社が代替策を講じたことで大規模な混乱は回避された。 新商品の発売延期を正式発表 アサヒは10月6日以降に予定していた飲料や食品計12商品の発売延期を決定した。対象には「ウィルキンソン ドライジンジャエールレモン」や「ミンティアブリーズ シャインマスカット」などが含まれる。新たな発売日は現時点で未定であり、市場投入計画に大きな影響を与えている。 飲食業界への波及懸念 居酒屋チェーンなど販売先にも影響が及び始めている。アサヒビール「スーパードライ」の受注は一部再開されたが、在庫が数日分しか確保できない店舗もある。リキュールやウイスキーなどの供給に支障が出れば、他社製品に切り替える動きも広がる可能性がある。 今後の復旧見通しと課題 システム復旧のめどは立っておらず、長期化すれば業界全体の物流網に深刻な混乱が生じかねない。アサヒは原因解明と復旧作業を急ぐが、サイバー攻撃の影響は拡大しており、企業の情報セキュリティ対策強化が改めて問われている。
ビール販売が4年ぶり減少 消費者の節約志向が影響
値上げと節約志向が販売に打撃を与える 2025年1〜6月期のビール類の国内販売が前年同期を4年ぶりに下回ったことが、業界大手4社の発表により判明した。背景には、4月に実施された価格改定と、食品全般の物価上昇による消費者の節約志向の高まりがあるとされる。ビール需要の鈍化は一時的なものにとどまらず、消費行動の構造変化を映し出すものとの見方もある。 大手3社が販売減、唯一横ばいの企業も キリンは販売数量が3％、アサヒは2％、サッポロも2％減少した。一方、サントリーのみが前年とほぼ同水準を維持しており、ブランド戦略や商品構成の違いが販売動向に影響を及ぼしたと見られる。業界全体では、各社の集計によってビール類の市場全体で4％の落ち込みが報告された。 ビール類全体で3年連続のマイナス成長に ビール類の市場は3年連続で縮小しており、2025年上半期にはビール単体でも0.4％の減少に転じた。多様化が進む中でも、消費者は価格の上昇に対して敏感な姿勢を強めており、企業には柔軟な販売戦略と価格設計が求められている。 消費者行動の変化が需要構造を揺るがす 食品価格の継続的な上昇により、家庭の支出が抑制される中、嗜好品であるビールへの支出も見直されている。ビール類はかつてのような家庭の定番から、選択的消費の対象へと変化しており、企業側も単なる価格戦略だけでなく、商品価値の訴求や販促手法の見直しが求められている。 今後の市場再構築に向けた課題と展望 販売減少が一過性のものではないことが明確になった今、ビール各社はより戦略的なマーケティングとコスト対応を迫られる。特に節約志向が続く限り、価格以外の魅力をどう消費者に訴えるかが焦点となる。新たな生活様式や嗜好の変化に適応できるかが、市場回復の鍵を握るだろう。