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日本版測位網が拡充へ H3で「みちびき」7号機を打上げへ
みちびき7号機の公開と計画が判明 準天頂衛星「みちびき」7号機が神奈川県鎌倉市で公開され、2026年2月1日にH3ロケット9号機で打ち上げられる予定であることが明らかになった。打ち上げ場所は鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで、午後4時30分から午後6時の時間帯が設定され、予備期間は3月末まで設けられている。今回の計画は、国内の高精度測位を支える衛星網の整備を加速させるもので、運用体制の強化に向けた大きな節目となる。政府は衛星測位システムの安定運用を重視しており、複数機が連続的に稼働する仕組みの確立を目指している。 日本上空の測位衛星運用体制が拡大へ みちびきは日本版GPSとして位置づけられ、アジア・オセアニア地域の測位を対象とした国の衛星システムである。現在5基が稼働しているが、12月7日にはH3ロケット8号機で5号機が投入される。5号機と7号機が加わることで、日本上空に常に4基以上の衛星が位置する体制が整う見通しだ。この構成により、従来は米国GPSに依存していた時期と比べ、自律的な測位サービス運用が可能となる。衛星網が増えることで、日本列島とオーストラリア大陸をカバーする運用領域もより安定したものとなる。 高精度測位が産業分野に与える影響 みちびきの信号はGPSと連携することで、位置情報の誤差を約10メートルから数センチまで縮小できる。高い精度を必要とする場面では、この性能向上が大きな意味を持つ。自動走行を目指す車両の制御や農業機械の遠隔操作、インフラ点検の効率化など、多様な用途での導入が期待されている。特に農機や建設機器の自動運転技術では、数センチ単位の誤差が作業精度に直結するため、衛星測位の安定性は不可欠とされる。災害時における安否確認や復旧作業でも、高精度の位置把握は被害範囲の特定に役立つ。 アジア・オセアニア地域への利用拡大が進展 内閣府の関係者は、みちびきの信号が国内にとどまらずアジア・オセアニア全体で利用可能である点を強調している。広域利用が可能になることで、企業や自治体が展開する測位関連サービスの国際的な展開にも追い風となる。スマートフォンでも受信できる仕様のため、海外のユーザーにとっても導入のハードルは低い。今後、測位データを活用した物流改善や災害対応システムが、地域全体で普及する可能性が高まっている。広域連携を視野に入れたサービス展開が、産業の競争力向上につながるとの見方がある。 将来を見据えた衛星体制強化の動きが判明 政府は衛星に不具合が発生した場合でも運用を継続できる予備体制として、11基規模の運用網を確立する構想を掲げている。三菱電機は打ち上げコストの削減を目的に、1機のロケットで2基を同時に搭載できる新型衛星の開発を進めており、2032年度の実用化を目指す。衛星体制の強化は測位の安定性を高め、安全保障上の信頼性確保の面でも重要とされる。みちびきの高精度信号はサイバー攻撃や電波妨害に対する耐性が求められ、運用面での堅牢性の向上が引き続き課題となっている。将来の衛星網構築に向けて、官民連携による取り組みが進展している。
電通グループ、海外事業売却を模索 国際展開に転機
国際事業整理の可能性が浮上 電通グループが海外事業の売却を検討していることが、8月28日に英フィナンシャル・タイムズで報じられた。欧米やアジアで展開する広告・メディア関連部門が対象とされ、売却規模は数十億ドルに達する可能性がある。全面売却となれば、国際的な事業展開を大きく縮小する局面を迎えることになる。 過去の大型買収から現在の苦境へ 2012年に電通は英イージス・グループを約32億ポンドで買収し、世界第5位の広告グループへと躍進した。しかしその後、顧客の競合への流出や広告費の削減が相次ぎ、海外事業の収益は低下した。近年は欧州やアジアで業績が振るわず、国際戦略の再構築が求められている。 赤字継続と人員削減の現状 2025年12月期の営業損益は35億円の赤字を見込んでおり、同社は既に3400人超の削減を含む大規模リストラを実施中である。事業構造の改革なしには、赤字体質からの脱却が難しいとの見方が広がっている。売却検討は、こうした財務状況の改善策の一環と位置付けられる。 複数の選択肢を検討と関係者証言 報道によれば、電通は金融機関を通じて投資会社や同業他社に打診しており、部分売却や全面撤退など複数の選択肢を比較検討している。年末までに具体的な方向性を固める意向とされるが、現時点で最終決定はされていない。経営陣は「企業価値を高めるためにあらゆる可能性を探っている」との姿勢を示している。 国際広告市場への影響が注目 電通はかつて日本最大手として世界市場に存在感を示してきたが、今回の動きはその立ち位置を揺るがす可能性がある。欧米を中心に競争が激化する広告市場で、日本発の大手が存在感を後退させることは業界再編に波及しかねない。今後の決断は、国内外の広告市場に広範な影響を及ぼすものとみられる。