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アスクル事業停止と無印通販再開が示した影響の広がり
サイバー攻撃被害の実態が判明 アスクルが10月19日に受けたランサムウエア攻撃の影響が、11月の事業成績に大きく表れた。法人向けサービスは1カ月の売上高が前年同期間比で約95％減まで落ち込み、主要事業が機能不全に陥った。受注停止期間が続いたことで、物流や出荷体制の多くが停止し、関連する業務全体が深刻な制約を受けた。事業の再開は部分的に進んでいるが、依然として通常稼働には至っていない状況が続く。 法人向け売上急減の影響が判明 法人向け「アスクル」事業は売上高が17億円にとどまり、前年に比べて94.6％減という異例の水準となった。受注停止が長期化したことで、多くの企業が必要な物品を調達できない状態となった。業務用の消耗品を扱う同社にとって、取引量の大幅減は業績に直結し、月次の売上高がここまで縮小する事例は極めてまれだ。流通網の停止が法人需要に直接影響し、全国規模で利用者が不便を強いられる結果となった。 個人向けサービス停止の影響が判明 個人向けの「ロハコ」事業は11月の売上が約300万円にとどまり、ほぼ停止状態が続いた。法人向けと比べ再開が遅れており、12月1日時点でも受注停止が継続している。日用品や生活雑貨を扱うサービスの停止は、家庭向けの購入手段が一部制限されることを意味し、利用者側の選択肢も狭まったままだ。停止期間が長引くことで、個人向け事業の収益にさらなる悪影響が生じている。 決算発表延期が示す事態の深刻さ アスクルは当初12月15日に予定していた決算発表を延期すると明らかにした。サイバー攻撃の影響範囲が広範であることから、業績集計や内部確認の作業に時間が必要となったためだ。月次売上の急減は財務状況の把握にも影響し、通常の決算作業が難しい状態にある。企業活動の根幹にある情報基盤が脆弱性を突かれたことで、経営側の対応にも遅れが生じた。 無印通販再開で見えた連鎖の影響 アスクルのサイバー被害は関連サービスにも及び、無印良品の通販サイトにも影響が出た。無印はアスクル子会社のシステムを利用していたため、10月19日から閲覧と購入が停止されていたが、安全性確認後の12月1日に一部再開となった。大型家具など一部商品が注文可能となり、全面再開は12月中旬を予定している。被害の波及が小売業にも及んだ形で、システム依存の大きさが改めて示された。
アスクルへのサイバー攻撃、ロシア系集団が犯行声明
ハッカー集団「ランサムハウス」が声明を公開 通販大手アスクルに対するサイバー攻撃をめぐり、ロシア系ハッカー集団「ランサムハウス」が10月30日、ダークウェブ上で犯行声明を発表した。声明によると、同集団はアスクルから1.1テラバイトに及ぶデータを窃取したと主張しており、一部のデータをすでに公開したことが確認されている。セキュリティー会社S＆Jの三輪信雄社長は、このグループが近年企業への脅迫型攻撃で活動を拡大していると説明した。 身代金要求の有無は確認されず 犯行声明ではデータの一部公開が確認されたが、身代金の要求や交渉期限に関する情報は現時点で不明だ。アスクルは声明の存在を把握しており、「内容を確認中であり、判明次第公表する」とコメントしている。同社は攻撃発生直後から関係システムを遮断し、感染拡大を防止する対応を取っているとみられる。 攻撃の発端は19日のシステム侵入 アスクルは10月19日にランサムウエア感染を検知し、物流システムの一部が暗号化される事態に陥った。感染範囲を特定するため受注を停止し、傘下企業のシステムも停止措置を取った。被害は物流業務にまで及び、関連するオンラインストアの良品計画なども一時停止を余儀なくされた。 医療現場への影響が拡大 アスクルは医療用品を幅広く供給しており、クリニックや介護施設の中には備品の8割を同社から仕入れているケースもある。攻撃から10日以上が経過する中で、医療機関の備蓄が不足し始めているとみられ、業務への支障が懸念されている。他の通販業者には注文が集中しており、配送や登録処理に遅延が発生するなど、業界全体にも波及している。 アスクルは段階的な復旧を開始 被害拡大を防ぐため、アスクルは佐川急便への委託による試験配送を29日から開始した。FAX経由で受注し、医療機関など一部の法人向けに限定して出荷を再開。今後は対象範囲を段階的に拡大する方針とされる。同社は「個人情報の流出は現時点で確認されていない」としており、復旧作業と並行して被害範囲の特定を進めている。