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イラン抗議デモ激化で死者拡大 米政権が介入検討
国内抗議の拡大と犠牲者数の増加 イランでは物価高騰などを背景にした抗議デモが各地で続いている。人権団体HRANAによると、治安部隊との衝突によりデモ参加者の死者は490人に達し、治安当局側の死者も確認された。逮捕者は1万人を超え、弾圧の規模が拡大している。首都テヘランを含む複数州で大規模な集会が確認され、参加者が1000人を超える事例も報告された。 当局の統制強化と情報遮断 イラン政府は8日以降、国内のインターネット接続を遮断し、抗議の拡散防止を図っている。しかし、SNS上には夜間に市民が集結する様子や、地方都市で建物が放火される映像が投稿され、統制の限界も浮き彫りになっている。国営放送では治安部隊員や市民の葬儀の様子が伝えられ、国内の緊張は続いている。 米国の対応検討と強硬発言 トランプ大統領は記者団に対し、イラン情勢を巡り「非常に強力な選択肢」を検討していると述べた。軍事行動に加え、制裁強化やサイバー攻撃が選択肢として議論されているとされる。一方で、イラン側から交渉の打診があったことにも触れ、外交的余地を残す発言も行った。 イラン指導部の反発姿勢 イラン国会議長は、攻撃を受けた場合には米軍基地や艦船、イスラエルが標的になると警告した。外相も戦争を望んでいないとしつつ、防衛態勢は整っていると発言している。国内不安と対外緊張が同時に進行する構図となっている。 国際機関が自制要求 人権尊重が焦点に 国連事務総長は表現の自由や平和的集会の尊重を求め、イラン当局に自制を促した。抗議の長期化と死者増加により、人権状況への国際的な懸念は一段と高まっている。
日本政府、国連制裁復活受けイラン制裁を再開
国連制裁再発動に伴う日本の対応が発表 国連安全保障理事会は、イランが核合意に違反したと判断し、2015年に解除されていた制裁を復活させた。これを受けて日本政府は9月28日の閣議で制裁措置の再開を決定し、即日公表した。これにより、過去に実施されていた制裁が再び適用されることとなった。 対象となる団体と個人の資産凍結が決定 制裁の内容には、イランの核関連活動に関与するとされる78の団体と43人の個人が含まれ、これらの資産を凍結する措置が含まれる。さらに、日本企業との取引制限が強化され、核やミサイルに関連する技術や資金の移転が禁止されることになった。 投資や資金移転の禁止措置を強化 今回の措置では、イランの企業や団体による日本企業への投資が原則禁止とされた。また、核・ミサイル開発につながる可能性のある資金移転を防止する方針が示され、関連するすべての品目の輸入も禁止対象となった。これにより、経済・金融両面からの圧力が強まる。 林官房長官、外交的解決の必要性を強調 林芳正官房長官は同日の記者会見で、「核合意の瓦解は国際的な不拡散体制に大きな危機をもたらす」と述べた。さらに「対話の機会を失うことはあってはならない」と指摘し、制裁と並行して外交努力を続ける重要性を強調した。 今後の国際社会における影響が注目 制裁再開は日本だけでなく、国際社会全体の動きに連動するものであり、今後の外交交渉や国際的な核不拡散体制の行方に大きな影響を及ぼすとみられる。日本政府の決定は、国際的な合意遵守を求める立場を鮮明にするものとなった。