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インテルに7400億円出資 エヌビディアがAI強化
米半導体大手間で大規模提携が判明 エヌビディアは9月18日、米インテルに50億ドルを投じ、パソコンやデータセンター向け半導体の共同開発に着手すると明らかにした。今回の決定は業績低迷に直面するインテルの経営再建を後押しする形であり、半導体業界における大きな転機となる。 株式取得で市場が急反応 エヌビディアはインテル株を1株23.28ドルで取得する計画を示した。発表直後、米国市場でインテル株は一時32ドルに急騰し、前日比で約3割高を記録した。これによりインテルの時価総額は1400億ドル規模へ拡大し、投資家心理の改善が鮮明となった。 CPUとGPUを組み合わせた新製品を発表 両社はエヌビディアのGPUとインテルのCPUを融合させた半導体を開発し、AI開発やデータセンター利用に特化した製品を市場に投入する方針だ。また、高性能パソコン向けの共同開発も進め、需要の拡大を狙う。 米政府と民間資金による後押しが影響 インテルの再建には政府支援も加わっている。米政府は約89億ドルの出資を決定し、国内製造基盤の強化を推進。さらにソフトバンクグループが20億ドルの増資を引き受けるなど、民間資金の流入も重なっている。こうした動きは米国の半導体復権戦略の一環として注目される。 半導体業界再編に与える影響 かつて市場を席巻したインテルは微細化技術で遅れを取り、TSMCなどに後れを取っていた。今回の出資と協業により、エヌビディアが実質的な支援を担う構図が鮮明となった。米半導体業界の勢力図を塗り替える可能性が高い。
米政府によるインテル株取得協議の実態
公的資金を用いた株式転換案が浮上 トランプ政権がインテル株10％の取得を検討していると複数メディアが報じた。規模は約100億ドルで、既に決定済みの補助金109億ドルを株式に振り替える形が模索されている。これが実現すれば、政府が筆頭株主となり、民間大手企業を直接的に支える前例の少ない構造となる。 CHIPS法と国内生産強化の狙いが判明 今回の動きは、国内半導体産業を強化する「CHIPS・科学法」に沿ったものである。同法は商業用と軍事用双方の供給網を支える目的で制定されており、インテルもアリゾナやオハイオの新工場建設を通じて多額の補助金を受け取る計画だ。補助金の株式転換は、支援の直接性を高める手段とされる。 株式市場の反応と下落の影響 協議が伝わると、インテル株は一時5％超の下落を記録した。投資家の間では、政府の介入が競争力低下の証左と受け止められたことが背景にある。株式市場においては、公的資金投入が企業経営の脆弱性を浮き彫りにしたとの見方が広がった。 業績低迷と競争力不足の課題が浮上 インテルはAI分野での技術競争に出遅れ、また受託生産部門では赤字が続いている。特に新工場への顧客誘致に苦戦しており、製品ロードマップの弱さが指摘されている。政府による株式取得が実現すれば、一時的な安定は得られるが、構造的な課題解決にはつながらない可能性が強い。 企業救済の是非を巡る議論が拡大 市場関係者からは「国営化よりはまし」との声もある一方で、税金を投じることへの懐疑的な見解も示されている。国内供給網維持という国家戦略上の意義は大きいが、自由市場の原則に反するとの批判も根強い。今後の議論は産業政策と財政負担の両面で注目される。
ソフトバンク、米インテルに巨額出資を発表
AI戦略の一環として米半導体産業を支援 ソフトバンクグループは8月19日、米半導体大手インテルに20億ドル（約2960億円）を投じると明らかにした。取得するのは普通株式であり、発行価格は1株当たり23ドルとされる。今回の出資は、AI分野を中核事業に据える同社の成長戦略に沿ったもので、米国内の最先端半導体生産体制を後押しする狙いがある。 孫正義氏、半導体の重要性を強調 ソフトバンクの孫正義会長兼社長は「半導体は産業全体の土台である」と強調し、AI社会に欠かせない先端半導体の安定した供給を後押しする考えを示した。インテルはAI向け半導体分野での競争で後れを取り、経営再建が急務となっているが、今回の出資はその立て直しに寄与することになる。 米政府による追加支援の可能性 米ブルームバーグ通信によれば、トランプ政権がインテル株式のおよそ10％を取得する方向で協議しているという。仮に実現すれば100億ドル規模となり、米政府が筆頭株主となる可能性も指摘されている。経営難に直面するインテルを国内政策として支援し、半導体産業の競争力強化を狙う動きとみられる。 大規模AI投資「スターゲート」構想と連動 ソフトバンクはすでに「スターゲート」と名付けたAI関連の大規模投資計画を発表しており、今後4年間で5000億ドル（約76兆円）を投資する方針を示している。オープンAIやオラクルとの提携に基づくデータセンター建設など、AIインフラ整備の推進も進行中で、今回の出資はその延長線上にある。 半導体供給網強化への期待 インテルは2024年に巨額赤字を計上し競争力低下が課題となっているが、ソフトバンクと米政府の関与により、米国内の半導体生産体制は新たな局面を迎える可能性がある。AIや次世代産業に欠かせない半導体供給を安定させることで、世界的な技術競争の中で優位を確保する狙いが浮き彫りになった。
インテルCEO、辞任要求に書簡で反論
トランプ氏が辞任を求める発言を投稿 トランプ大統領は8月7日、自身のSNSで「インテルCEOは重大な利益相反を抱えており、直ちに辞任すべきだ」と投稿した。具体的な根拠は示されなかったが、共和党上院議員がタン氏と中国企業との関係について説明を求める書簡を送付していた事実が報じられており、この点が背景にあるとみられる。 タン氏が従業員に宛てた書簡を公表 リップブー・タンCEOは8月8日までに従業員向けの書簡を発表し、自身の経歴と企業運営における法令遵守の姿勢を再び示した。米国で積み上げた40年以上の実績を強調し、「一貫して最高レベルの法的・倫理的基準を守ってきた」と述べた。 中国企業との関係を巡る説明要求 報道によれば、共和党の複数議員がタン氏の過去の役職や取引先との関係について懸念を示しており、とりわけ中国企業との取引や協力関係に注目が集まっている。これを受け、インテルは説明対応に追われている。 誤情報拡散への懸念を表明 タン氏は書簡で「多くの誤った情報が流布されている」と指摘。事実確認と問題解決に向け、政権側との協議を進めていると述べた。社内外の不安を払拭する意図がうかがえる。 今後の影響と対応方針 今回の発言と書簡公表により、インテルと政権との関係、さらには米中間の半導体分野での摩擦が再び注目を集める可能性がある。今後の対応によっては、企業活動や経営体制にも影響が及ぶことが予想される。