Tag: インフレ懸念
原油安が市場に安心感、米株反発
緊張続く中東情勢が市場心理に影響 イスラエルとイランによる軍事的応酬が続く中、市場では中東の地政学的リスクが注視されている。ただし、現在のところ原油供給に大きな支障は見られず、原油先物価格は1％以上下落した。これにより、エネルギー価格上昇によるインフレ加速の懸念が後退し、投資家心理がやや改善した。 原油価格の変動がインフレ予測を左右 原油価格は依然として不安定な動きを見せており、13日には7％以上上昇したものの、その後反落した。市場では、地政学的なニュースが価格に大きな影響を与えるとの見方が強まっている。こうした動きは、FRBの金融政策判断にも波及する可能性がある。 株式市場ではハイテクと輸送株が上昇主導 この日の相場では、情報技術や通信サービスといった成長分野の銘柄が買われた。中でもAMDは、証券会社による目標株価の引き上げを好感して大きく上昇し、半導体関連株全体の上昇をけん引。ナスダック指数は5月下旬以来の高い伸びを記録した。 トランプ関連企業の動きも材料に トランプ・オーガニゼーションが新たにモバイルネットワーク「トランプ・モバイル」を立ち上げ、UPSとフェデックスを配送パートナーに選定したとの報道もあり、両社の株価は1.1％上昇した。政治と企業活動が結びついた動きとして市場でも注目を集めた。 米国企業買収承認が材料視される展開に また、USスチールは日本製鉄による買収がトランプ大統領により承認されたことを受けて5.1％上昇。政策判断が企業の株価に直結する展開が続く中、政治リスクと企業価値の関連性に注目が集まっている。
円高と地政学リスクが日経平均を押し下げ
東京市場で日経平均が230円超の下落 2025年5月21日の東京株式市場では、日経平均が大きく値を下げ、終値は3万7298円98銭となった。前日比で230円51銭のマイナスとなり、複数の外部要因が売り材料として意識された。円高の進行や米株の下落に加え、中東情勢の緊張が重なり、後場にかけて売り圧力が強まった。 円高進行が輸出株を直撃 為替市場では、ドル／円が143円台後半まで円高に振れた。これにより、海外収益への懸念が広がり、輸出企業を中心に売りが強まった。東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が目立って下落し、指数全体を押し下げた。 G7財務相会議や米株安も重荷に カナダで開催されているG7財務相・中銀総裁会議も市場の注目材料となっており、日米財務相会談による為替政策の議論への警戒感が高まった。また、前日のニューヨーク市場ではダウ平均が114ドル安となっており、これが日本市場の売り材料となった。 中東リスクと資源価格が投資心理に影 中東地域の地政学的緊張の高まりは、原油価格の上昇を通じてインフレ懸念を再燃させた。市場では安全資産への逃避が進み、株式の売り圧力が強まった。とりわけグロース株を中心に下落が目立った。 今後の展開は為替と国際情勢に左右 複数のマイナス要因が重なったことで、日経平均は3日ぶりに反落した。市場では今後も為替動向や国際政治の変化に注視する必要があり、引き続き不安定な相場展開が予想される。