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トランプ政権がインド制裁、21日後に追加関税発動
ロシア産原油取引を理由に関税措置を決定 米ホワイトハウスは6日、インドからの輸入品に対し新たに25％の関税を上乗せすると明らかにした。この措置は大統領令に基づき、21日以内に発効され、現行の25％国別関税に追加される形となる。 国家安全保障を脅かす行為と指摘 大統領令では、ロシアのウクライナ侵攻が米国の安全保障に直接の脅威を与えているとした上で、インドがロシア産原油を輸入し続けている点を制裁対象とした。これにより、米国はロシアとの取引に関与する第三国への対応を強化している。 トランプ大統領、対印制裁に踏み切る姿勢を強調 トランプ大統領は5日のインタビューで「インドは戦争を助長している」と述べ、SNSでも批判を繰り返した。これらの発言は、エネルギー供給問題を巡るインドへの圧力強化の意志を示すものであり、追加関税発表前から注目を集めていた。 インド政府は米国の判断を非難 インド外務省は「インドを標的にするのは不当」とする声明を発表した。エネルギー需要の高いインドにとって、ロシア産原油の輸入は重要な調達手段であり、即時中止は現実的ではないと主張している。 貿易や外交への影響が懸念される状況 今回の措置により、米印間の貿易摩擦が激化する恐れがある。国際社会では、制裁がインドの外交方針やロシアとの関係にどのような影響を及ぼすか注視されている。
石破首相、G7初出席で国際協調を訴え
初参加の舞台はカナダ・カルガリーに決定 石破首相は6月15日午後（日本時間16日午前）、G7サミット出席のためカナダ西部カルガリー国際空港に政府専用機で到着した。首相として初のG7出席となる今回、各国首脳との外交デビューが注目される。同行した佳子夫人の姿も現地で確認された。 日米間の通商問題を協議へ G7開催中に石破首相はトランプ米大統領との会談を控えており、米国による関税政策を巡って協議する予定だ。首相は「互いに利益をもたらす形での合意を目指し、全力で取り組む」と述べている。会談は16日（日本時間17日）にも実施される方向で調整が進んでいる。 緊迫する国際情勢にも言及 首相は日本出発前、記者団に対し現在の国際情勢について言及。「イスラエル、イラン、ウクライナの情勢はいずれも予断を許さない」と強調し、こうした不安定な局面においてこそ、G7の結束が重要であるとの認識を示した。特にアジア地域においても、G7の協調が必要だとした。 外交舞台での初手に注目集まる 石破政権にとって今回のG7サミットは、外交政策の方向性を内外に示す初の大きな機会となる。トランプ大統領との関税協議を通じて、今後の日米関係の枠組みをどう描くかが問われる。加えて、グローバルな安全保障や経済課題への姿勢も注視されている。 カナダサミットでの成果が今後の鍵に サミットの議論や首脳同士の対話を通じて、日本がどのような立場で国際社会に関与していくのか、その方針が浮き彫りになる見通しだ。石破首相の外交デビューは、日本の立ち位置を再定義する試金石ともいえる。