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ニホンウナギ規制案が反対多数で否決され日本の主張が支持された状況
委員会採決の内容が判明 ウズベキスタン・サマルカンドで開催されたワシントン条約締約国会議の委員会は、ニホンウナギを含むウナギ属全種を国際取引規制の対象に加える提案を審議し、反対多数で否決した。絶滅のおそれのある野生動植物を守ることを目的とする条約の枠組みの中で、全種を付属書に加えるかどうかが注目されていたが、採決では賛成35、反対100、棄権8という結果となった。採択には3分の2以上の賛成が必要とされ、要件を満たさなかったことで案は退けられた。投票は無記名で実施され、条約に加盟する143か国が判断を示した。 日本が示した見解の背景が判明 日本政府は今回の規制強化案に対し、科学的根拠が十分に示されていないと主張し、委員会で明確に反対姿勢を示した。水産庁の担当者は会議の場で、資源評価や取引データの分析が提案内容に追いついていない点を指摘し、日本の立場を説明した。規制が導入されれば輸入量の多い日本の流通が混乱する可能性があるとして、取扱量や管理体制を踏まえ、拙速な判断を避けるべきだと訴えた。日本はウナギの供給量の約7割を海外からの調達に依存しており、業界関係者の間では事務手続きの増加による流通停滞への懸念が広がっていた。 各国の投票動向と議論の構図が判明 委員会の議論では、欧州連合（EU）が資源量の減少を理由に規制強化を推進し、ウナギ全種類を付属書に加えるよう求めた。一方、日本の主張に理解を示す国も多く、アジアやアフリカの複数の国が反対票を投じる姿勢を示した。とりわけアフリカ地域の反対がまとまったことが、全体の票の流れを大きく動かしたとみられている。EUと反対側の国々との間では、科学的データの評価や取引量の把握方法を巡って意見が割れ、委員会でも活発な議論が続いた。 日本政府の働き掛けの実態が判明 日本は会議に先立ち、関係国との調整を精力的に行った。農林水産省の担当者は各国大使館を頻繁に訪問し、日本の立場を丁寧に説明してきたと明らかにした。また、会議期間中も現地で各国代表と対話を重ね、理解の獲得に努めたという。鈴木憲和農林水産相は、今年8月に横浜で開かれたアフリカ開発会議（TICAD）が関係国との連携強化に貢献したと述べている。これらの活動が反対票の拡大につながり、規制案の否決に影響したとの見方が示された。 本会議での最終判断への影響 委員会で否決された規制案は、12月5日の本会議で最終決定が下される。多くの加盟国が委員会段階での判断を踏襲する傾向があるため、現時点では否決の維持が見通されている。日本政府関係者は、各国の理解が広がったことを評価し、今後も資源管理を進めながら持続的な取引を確保する姿勢を示している。今回の結果は、日本の食文化に深く関わるウナギの安定供給にとって重要な意味を持つとされ、国内市場の混乱を避ける上でも大きな影響を与えることになった。
ウナギ完全養殖に前進 稚魚生産コストが大幅減
大型水槽の導入でコストを劇的に削減 水産研究・教育機構とヤンマーホールディングスは7月8日、ウナギの稚魚を効率よく育成できる新型の大型水槽を共同開発したと明らかにした。今回の技術革新により、1尾あたり約4万円かかっていた稚魚の生産コストが、およそ1800円まで低下した。この削減率は20分の1以上に相当し、長年の課題だった完全養殖の商業化に向けた重要な一歩とされている。 新開発の水槽構造と素材の特徴が判明 今回の水槽は、飼育作業の効率性やウナギ幼体の成長に最適な環境を重視して設計された。素材には安価かつ大量生産が可能な繊維強化プラスチックを採用。水槽の形状も従来型と異なり、ウナギの移し替え作業や成長に最適化されている。これにより、作業負担の軽減と生育率の向上が同時に実現された。 大量育成による実証成果が報告される 新水槽を用いた実証実験では、1台の設備で1000尾の稚魚を人工的に育てることに成功した。この大量育成とともに、給餌や水質管理といった飼育システムの見直しも進められ、生産コストのさらなる低下に寄与している。量産体制における技術的な課題が着実に解消されつつあることを示す成果といえる。 商業化の壁を突破する新たな契機に ウナギの完全養殖技術は理論上確立していたが、稚魚の育成にかかるコストの高さが最大の障害となっていた。今回の水槽開発により、その障害が現実的に解消される可能性が出てきた。今後はさらなる設備の最適化や流通面での整備が課題となるが、商業生産への道が大きく開かれたことは間違いない。 国際規制への対応と資源保護の観点が影響 ウナギ資源の減少を受け、欧州連合はニホンウナギを含むウナギ全種について、国際取引の規制強化を提案している。日本は食用ウナギの多くを中国などから輸入しており、価格高騰や供給不安の懸念がある。この状況を受け、日本政府は資源保護の一環として完全養殖の推進に力を入れており、今回の技術進展はその方針とも合致している。