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冬季の電気ガス補助を増額する政府調整の動きが鮮明に
家庭向け支援額を拡大する方針が示された背景 政府は2026年1～3月に予定している電気・ガス料金補助を当初案から引き上げ、1月分は平均的な家庭で3000円超とする方向に傾いた。従来想定されていた月2000円規模では負担軽減が不十分と判断し、冬の需要期に合わせて補助を厚くする構えを固めた。家計の負担圧縮を求める声が与党内で強まっていたことも影響し、対応の再検討が急速に進んだ。 補助額拡大の調整過程と月別の支援見通し 関係者によると、当初は1～3月の総額を約6000円で想定していたが、1月の増額に加えて2月分の追加措置案も浮上している。寒さが厳しくエネルギー使用量が増える時期に重点を置き、早期に実効性ある対策を届ける考えがある。3月は季節要因を踏まえ縮小の方向で詰められており、月別の強弱をつけた支援策となる見通しだ。 財源規模の拡大と経済対策への反映が進む 政府は総合経済対策に今回の補助措置を盛り込む方針で、21日にも閣議決定する方向で最終調整を進めている。裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出規模は、前年度の13.9兆円を上回る可能性が高い。物価高に対する緊急的な対処を優先した構成が特徴となり、電気・ガス支援はその中心に位置付けられる。 過去の補助実績と今回措置の位置付けが示す課題 政府は2025年7～9月にも電気・ガス料金の補助を実施し、家庭の使用量が最も高かった8月には1260円、7月と9月には1040円を充当した実績がある。これに先立つ2023年から、エネルギー価格の高騰を受けた一連の補助が段階的に続けられてきた。段階的縮小と再開を繰り返す形で支援が続き、制度運用の難しさが浮かび上がっている。 累計規模5兆円超となる補助の継続と動向が注目される これまでの累計予算は約4兆5688億円に達しており、今回の追加措置により総額は5兆円規模へ膨らむ見通しだ。エネルギー情勢の不安定さが続く中、負担緩和を重視する政府方針は次期冬場に向けた重要な施策となる。補助の運用と規模のあり方が今後の焦点となり、支援策の調整は継続する流れが見込まれる。
電気・都市ガス料金が全国的に上昇へ
政府補助金縮小の影響が判明 9月利用分の電気および都市ガス料金について、大手各社で一斉に値上げが行われることが判明した。値上げの要因は、家庭の光熱費を軽減する目的で設けられていた政府補助金が縮小されたためである。7月から補助額は徐々に減少しており、この支援は9月分で打ち切られる予定となっている。 電気料金は地域差が鮮明に 電力10社の家庭向け規制料金では、前月比で26〜168円の値上がりが確認された。特に北海道電力は8868円と最も高く、送配電網の利用料引き上げも加わった。一方、九州電力は6944円で最も低く、地域ごとの価格差は1900円を超えている。東京電力は8132円、中部電力は7815円など、各地域で負担増が避けられない状況だ。 都市ガス料金も全社で値上がり ガス大手4社の標準家庭向け料金も上昇が決まった。東邦ガスが6323円で最高額となり、東京ガスは5488円で最安値を維持した。大阪ガスは6039円、西部ガスは6295円と、各地域で20円前後の引き上げ幅となった。これらも補助金の縮小に伴う影響である。 夏季限定の支援措置が終了へ 電気・ガス料金の高騰対策として、政府は7月から9月の3か月間にわたり補助金を実施してきた。家庭向けには電気料金を2円／kWh、ガス料金を8円／㎥引き下げ、8月は猛暑を踏まえて補助を増やした。ただし、この支援は9月を最後に終了し、10月以降はさらなる負担増が予想される。 今後の光熱費負担増加の影響 今回の値上げは、政府補助金終了に伴う一時的な措置にとどまらず、今後の生活費全体に波及する可能性がある。冷房需要が高かった夏を過ぎても、冬季の暖房利用期に向けた光熱費上昇リスクは残る。家庭や企業にとって、節電・省エネ対策がますます重要な課題となる。