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ガソリン補助金段階的拡充 年末にかけ値下がり進行へ
暫定税率廃止を見据えた移行措置が始動 政府は11月13日から、ガソリンと軽油に対する補助金を段階的に引き上げる。ガソリン税などの暫定税率を年末から廃止する方針に伴い、価格変動による混乱を避けるための移行措置として実施されるものだ。現在、石油元売り業者に対して1リットルあたり10円を支給している補助金を、13日から15円に引き上げる。これにより、価格下落を段階的に誘導する。 財源は燃料油基金、計8000億円を活用 今回の補助金増額には、「燃料油価格激変緩和対策基金」に残る約8000億円が活用される。政府は段階的な補助強化により、消費者が一度に大幅な価格変動を受けないよう配慮する方針を示している。補助金は今後2週間ごとにおよそ5円ずつ追加され、12月11日にはガソリン25.1円、軽油17.1円と、暫定税率に相当する水準まで引き上げられる見通しだ。 小売価格への反映は数日から1週間後 経済産業省が発表した調査によると、11月10日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり173.5円だった。補助金引き上げ後、価格は数日から1週間ほどで反映され、13日以降には5円程度の下落が見込まれている。年末には160円前後の水準となる可能性もある。中小のガソリンスタンドでは、補助金が反映される前に値下げを迫られるケースも想定され、資金繰り支援が検討されている。 年末から段階的に税廃止、家計負担軽減へ 政府はガソリン税の暫定税率を12月31日に、軽油引取税の暫定税率を2026年4月1日にそれぞれ廃止する予定だ。これにより、燃料価格の構造的な引き下げが進み、物価高の抑制と家計負担の軽減が期待されている。ガソリン補助制度は2022年1月に開始され、これまでに総額7兆円を超える予算が投入されてきた。 価格安定と供給維持の両立が課題に 一方で、補助金による市場依存が続けば、原油相場の変動リスクや財政負担の拡大が懸念される。政府は価格安定を維持しつつ、円滑な暫定税率廃止を実現するため、需要動向と原油市場の推移を注視している。年末にかけての価格動向は、今後のエネルギー政策を占う試金石となりそうだ。
自維公3党が補助金引き上げで合意 ガソリン税廃止までの暫定対応
暫定税率廃止に向け3党が増額で一致 自民党、日本維新の会、公明党の3党は22日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた協議を国会内で行い、現行の1リットル当たり10円の補助金を年内に25.1円へ段階的に引き上げることで合意した。増額幅は暫定税率分に相当し、法案成立までの間にドライバーの負担軽減を図る狙いがある。 負担緩和を優先 段階的な実施で混乱回避 暫定税率の正式な廃止には法案審議や手続きに一定の期間を要するため、政府と与党は経済への影響を避けるため段階的に補助金を拡充する方針をとった。小野寺五典自民党税制調査会長は「迅速な負担軽減が必要」と述べ、買い控えや価格変動による混乱を防ぐ意向を示した。 軽油にも同様の対応 地方財源も確保へ 今回の措置はガソリンに限らず、軽油引取税（1リットル当たり17.1円）の暫定税率についても同様に適用される見通しだ。補助金の財源にはガソリン補助基金が充てられる予定で、地方自治体の税収減への対応も検討されている。政府は年末までに財政措置の全体像を固める方針だ。 他党との調整進む 6党合意を踏まえた動き 7月には自民、維新、公明の3党に立憲民主党、国民民主党、共産党を加えた6党が「年内の暫定税率廃止」で一致しており、今回の合意もその流れを踏まえたものとみられる。政府与党は11月上旬までに野党との最終調整を行い、臨時国会中の法案成立を目指す。 実質的な減税効果 年内にドライバー支援実現 今回の補助金拡充により、ガソリン価格は事実上、暫定税率廃止と同程度の値下げ効果が見込まれる。高市内閣としてもエネルギー価格の安定化を重視しており、政権発足後初の大規模な物価対策の一環となる。年内の実施により、冬場の消費活動や物流コストの抑制にも一定の効果が期待されている。