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AI新興アンソロピックに米大手2社が大規模資金投入を表明
大規模投資でAI分野の連携強化が示された動きが判明 米マイクロソフトとエヌビディアが、生成AIの開発を進めるアンソロピックに対し最大150億ドル規模の投資を行う方針を明らかにした。市場で影響力を強める企業が新興AI企業を支援する構図が示され、AI技術の高度化に向けた動きが一段と加速している。11月18日の発表では、クラウド基盤の利用契約や半導体を活用したモデル開発の強化など、複数の協力項目が並行して進められる点も明確化された。 マイクロソフトとエヌビディアが提示した投資枠組みが発表 今回発表された枠組みによれば、マイクロソフトは最大50億ドル、エヌビディアは最大100億ドルの資金投入を行う計画とされる。対象となるアンソロピックは、対話型AI「クロード」を展開し、競争が激しい生成AI業界で存在感を高めている企業だ。アンソロピックが利用するインフラにはマイクロソフトのクラウド「アジュール」が含まれ、サービス購入額として300億ドルを確保する内容が盛り込まれた。 オープンAIと並ぶ競争環境での位置付けが示された点が特徴 アンソロピックは、対話型AI「チャットGPT」を開発したオープンAIと比較される場面が多いが、今回の投資により市場での競争構造がいっそう明確になった。創業メンバーにはオープンAI出身者が含まれ、研究姿勢や開発理念に独自色を持つ。大手2社との提携により、モデル提供範囲の拡大や技術支援が強化され、先端AIモデルの並立が進む様子が示された。 エヌビディア製半導体による計算能力向上計画が判明 協力の一環として、アンソロピックはエヌビディアが提供する最新のAI向け半導体を活用し、モデル開発環境を強化する計画だ。利用するCPUには「グレース・ブラックウェル」や「ベラ・ルービン」が含まれ、最大1ギガワット規模の計算を提供する枠組みが提示された。また、マイクロソフトは自社サービスの利用者にクロードの最新モデルを提供し、開発環境の拡大につなげる意向を示した。 AI市場の多様化に向けた企業間連携の広がりが浮かぶ展開 今回の動きは、AI領域で複数の技術提供元を確保しようとするマイクロソフトの戦略と、エヌビディアが多方面に半導体供給を広げる方針の双方を示すものとなった。生成AIを巡る需要が拡大する中、大手企業が特定企業への依存を下げ、複数の技術基盤を活用する体制を整えつつあることが確認された。投資と技術協力が並行して進む今回の提携は、市場競争のさらなる拡大につながる可能性がある。
AI時代の電力危機に対応 グーグルが原発電力契約
再稼働原発の電力を25年供給契約 米グーグルは27日、アイオワ州の「デュアン・アーノルド・エナジー・センター（DAEC）」から電力を25年間にわたって調達する契約を発表した。閉鎖から5年を経て再稼働する同原発を運営するのは、電力大手ネクステラ・エナジーである。契約はAIとクラウド分野の拡大に伴う急増する電力需要を背景とする。 AI開発が招く電力供給の逼迫 生成AIの普及により、世界各地のデータセンターでは電力使用量が過去最大規模に達している。米国内でも供給網への負荷が問題となっており、電力調達を巡る競争が激化している。グーグルは再生可能エネルギーのみでは賄えない需要に対応するため、原発の電力を活用する方針を明確にした。 再稼働計画と政府承認の行方 DAECは2020年に停止したが、ネクステラは当局の承認を経て再稼働を目指している。2029年春までに全面稼働を実現する計画で、発電能力は615メガワット。安全基準の更新や設備改修を進め、クリーンかつ安定した電源としての再評価が進んでいる。 米IT企業全体で高まる原子力利用の動き AIを中核とした新産業構造の中で、マイクロソフト、アマゾン、メタなども同様に原発電力の活用を模索している。原子力は温室効果ガスを排出せず、安定供給が可能な点で再生可能エネルギーを補完する選択肢とされる。 エネルギー転換の象徴的動きに グーグルの今回の決定は、デジタル産業におけるエネルギー転換の象徴といえる。AI分野の成長が続く中、企業の電力戦略は脱炭素と安定供給の両立を迫られている。原子力の再評価は、今後の米エネルギー政策全体の方向性を示す動きともなりうる。
グーグル、米オクラホマにAI・クラウド拠点新設
AI市場競争を背景にした戦略的インフラ投資 米グーグルが人工知能とクラウドの処理能力強化に向け、大規模な地域投資を打ち出した。オクラホマ州を拠点に、インフラと教育支援の両面から米国内の技術基盤を拡張する構想だ。今回の発表は、世界的に競争が激化するAI分野での優位性を確保するための一手とされる。 オクラホマ州に新拠点と既存施設拡張を発表 グーグルはスティルウォーターに新たなデータセンターを建設し、プライヤーの施設も増強する。これにより米国内のAIとクラウドの処理能力を高め、急増するサービス需要への対応力を確保する狙いがある。今回のプロジェクトは、オクラホマ州の経済活性化にも寄与するとみられ、雇用創出や関連産業への波及効果も期待される。 既存の投資計画に追加される資金 発表された支出の一部は、既に公表されている2025年の設備投資計画に組み込まれており、残りは将来のプロジェクトに充てられる。親会社アルファベットは年間設備投資額を750億ドルから850億ドルに引き上げ、今後もさらなる拡大を見込む姿勢を示している。この動きは、急速な技術革新への対応と市場シェアの拡大を目指す企業戦略の一環と位置付けられる。 教育・人材育成プログラムにも注力 今回の発表に先立ち、グーグルは米国内の高等教育機関や非営利団体向けにAI教育支援として10億ドルを拠出する計画を明らかにしている。既に100を超える大学が参加しており、その中にはテキサスA&M大学やノースカロライナ大学といった大規模な州立大学システムも含まれる。これにより、AI技術に対応できる高度な人材の育成が加速する見通しだ。 国内回帰政策が企業投資を後押し トランプ政権が掲げる国内回帰戦略も、この投資方針に影響している。半導体やAIを手がけるマイクロン、エヌビディア、CoreWeaveなどは米国内での設備投資を拡大中で、世界的な供給網の安定と国内製造・開発力の強化を目的としている。