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コメ価格が6週連続で3000円台維持し9週連続減少
9週連続の値下がりが確認された全国平均価格 農林水産省によると、全国のスーパーで14～20日に販売されたコメ5キロの平均価格は3585円で、9週連続の値下がりとなった。ただし、下げ幅は縮小しており、6週連続で3000円台が維持されている。2022年3月の公表開始以来、9週連続下落は初の事例である。 銘柄米は微増、ブレンド米が価格下落 銘柄米の平均価格は4264円で前週より3円上昇した。一方、複数の品種を混ぜたブレンド米は3088円に下がり、18円の下落が見られた。ブレンド米の販売比率は3週連続で58％と変動はなく、全体の価格動向は横ばい傾向が続いている。 備蓄米販売の累計は6万9777トンに到達 随意契約で供給される備蓄米の販売量は、20日までの累計で6万9777トンとなった。都道府県別では東京都が5989トンで最も多く、秋田県が75トンで最少だった。この備蓄米は5月末以降に市場に流通し、価格下落を後押ししている。 都道府県別の価格差が浮き彫りに ブレンド米の都道府県別調査では、税抜き価格の最安が大阪府の2580円、最高が滋賀県の4980円であった。随意契約米を除いた結果であり、地域ごとの価格差が顕著に示されている。 今後の価格動向に注目集まる コメ価格は9週連続の下落が確認されたが、直近では下げ幅が縮小している。ブレンド米の高い比率が維持される一方で、銘柄米の動きや備蓄米の供給が価格に与える影響が引き続き注目される。
政府の介入で米価格に安定の兆し
価格高騰に一息、政策の効果が顕在化 記録的な高騰を続けていたコメの店頭価格が、ついに下落基調へと転じた。農林水産省が発表した最新のデータによると、政府による備蓄米の放出などが奏功し、価格が大幅に下がっている。 全国平均価格、3か月半ぶりの3,000円台に 6月9日から15日までの期間に全国のスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格は3,920円だった。前週の価格から256円の減少となり、4週連続での値下がりとなった。平均価格が3,000円台に戻るのは約3か月半ぶりである。 備蓄米の販売拡大が価格下落を促進 今回の価格低下の背景には、政府備蓄米の随意契約による市場投入がある。さらに、店頭には備蓄米を含んだブレンド米の割合が増加しており、これが市場価格の安定化を後押ししている。農水省によれば、平均価格が前週比で100円以上下がるのは初の事例であるという。 政府目標に近づくも、予断は許さず 石破首相はかねてより「米価を3,000円台に戻す」という目標を掲げていた。今回の下落でこの目標に近づいたが、小泉農相は「ここで手を緩めるべきではない」と指摘し、依然として市場の注視が必要であるとの見解を示した。 政策効果の持続性が今後の焦点に 一時の沈静化は見られるものの、持続的な価格安定にはさらなる対応が不可欠である。消費者と生産者の両立を図るバランスのとれた市場形成が、今後の鍵を握ることになりそうだ。
米価下落が続く中で浮上する備蓄米の影響
店頭価格が2週連続で値下がりと判明 農水省の発表によると、先週1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は5キログラムあたり4,223円で、前週より37円安くなった。これで2週続けて値下がりしており、価格に調整の動きが見られる。一方で、1年前の同時期と比較すれば、依然として価格は2倍前後の水準にとどまっている。 政府備蓄米の取扱状況と調査の対象外項目 今回発表された平均価格の算出には、随意契約による政府備蓄米は対象外とされている。その一方で、2,000円前後の安価な米が一部の売り場に登場し始めており、今後の販売状況によっては一般流通米の価格帯にも変化が及ぶことが懸念される。 ブレンド米の比率が大幅に上昇と発表 農水省は今回、価格情報に加えて、販売数量におけるブレンド米の比率も公開した。全体の39％を占め、前週から3ポイント上昇。政府が競争入札で放出した備蓄米のブレンド使用が背景にあるとみられ、価格の低下に一定の役割を果たしている。 調査の実施対象とデータの収集方法 この調査は、全国約1,000店舗のスーパーを対象に実施された。実売価格に基づいたデータ分析により、消費者市場における動向が明らかになった。市場構造や流通経路の変化が、価格と販売形態に影響している。 平均価格の動向と今後の焦点 現在、スーパーに並ぶコメの平均価格は下落傾向にあるが、低価格帯の備蓄米が本格的に出回ることで、今後さらなる価格低下が起きるかどうかが注目される。農水省の今後の調査と発表内容が、市場の動きを左右する材料となる可能性がある。