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南海電鉄がタッチ決済利用者向けに上限運賃設定を発表
タッチ決済導入拡大による利用促進策が判明 南海電気鉄道は、タッチ決済による乗車額を1日2200円までに抑える制度を期間限定で導入する方針を明らかにした。実施期間は2025年12月1日から2026年3月31日までとされ、国内外の乗客が幅広く利用できる仕組みとなる。予約や追加登録は不要で、交通系ICを持たない利用者にも使い勝手の良い環境が整備される。南海電鉄ではタッチ決済の利用が年々増加し、今回の取り組みはさらに利便性を高める狙いがある。 対象駅拡大で高野線の乗車環境が向上した影響 今回の制度導入にあわせ、高野線の下古沢から極楽橋の区間にもタッチ決済対応機器が設置される。これにより、全105駅のうち汐見橋線と多奈川線の計8駅を除くほぼすべての駅でタッチ決済が可能となる。高野山ケーブルにも対応することで、世界遺産・高野山を訪れる観光客にとって移動がより容易となった。駅設備の拡充が継続的に行われており、多様な乗客の利用行動に対応した環境整備が進められている。 上限設定により特定区間の運賃負担が軽減される状況 新たな制度により、難波駅から高野山駅を結ぶ往復運賃は通常2860円だが、上限設定後は660円分が割り引かれる。実験の対象は大人運賃で、特急料金は別途支払いが必要とされるものの、長距離移動の負担が軽くなる点が注目される。高野山への移動は訪日観光客の需要が高く、今回の取り組みは複数路線を利用する乗客にメリットをもたらす仕組みとなっている。 フェリー連携実績が示す決済改革の継続性が判明 南海電鉄は2021年に「stera transit」を大手私鉄で初めて導入し、徳島港と和歌山港を結ぶフェリーでも同様の決済対応を進めてきた。2022年からはフェリーと鉄道を乗り継ぐ乗客向けの無料サービスも開始し、決済方式の統合が利用者の移動効率を高めてきた。今回の取り組みは、その延長線上に位置するものといえ、交通ネットワーク全体でタッチ決済の活用が広がりつつある。 利便性向上策が観光需要を支える見通しが示された 上限運賃の導入は観光客の増加が見込まれる年末年始に合わせたもので、訪日客の移動行動を後押しする施策として位置づけられる。決済手段の多様化により、交通機関の利用ハードルは低くなり、南海電鉄が目指す利用促進にも寄与するとみられる。整備された決済環境が広範な乗客層の利便性向上につながり、鉄道事業全体のサービス向上にも反映される。
訪日客が関西各地へ周遊 タッチ決済利用広がる
万博会場から広がる関西観光の動き 大阪・関西万博期間中、会場最寄りの大阪メトロ夢洲駅を利用した訪日客の移動データから、関西圏各地を巡る観光行動が明らかになった。三井住友カードがクレジットカードによるタッチ決済記録を分析したところ、兵庫、奈良、京都といった周辺地域への訪問が多く、関西全体での回遊が活発だった。 米国・サウジ・タイの来訪者が上位に 夢洲駅を利用した海外客のうち、米国人が最も多く、次いでサウジアラビア、タイが上位を占めた。次期万博開催国のサウジからの来訪者も目立ち、国際的関心の高さを裏付ける結果となった。これらの旅行者の一部は、万博後に香川・直島や和歌山・高野山など、文化・宗教に関連する地域を訪れたという。 関西鉄道の利用者が8割増に拡大 三井住友カードの分析では、2025年3月時点で1日平均約7万3千人だった関西鉄道のタッチ決済利用者が、9月には約13万1千人に増加。万博がキャッシュレス化を全面導入したことで、支払い手段としての認知度が一気に広まった。国内利用者が約11万8千人、海外利用者が約1万2千人と、広範な層で利用が進んだ。 鉄道各社への導入拡大と利用定着 2024年以降、関西では阪急電鉄、阪神電気鉄道、近鉄、大阪メトロなどが相次いでタッチ決済を導入。公共交通向け決済システム「stera transit」を通じ、利便性が大幅に向上した。導入初期から1年で月間利用者数は15倍以上に拡大し、地域インフラとして定着しつつある。 万博後も続くキャッシュレス化の波 三井住友カードの担当者は、「万博を契機にタッチ決済が日常的な選択肢として定着した」と述べた。会場内での完全キャッシュレス運用が利用体験を後押しし、訪日客が各地で文化や芸術に触れる機会を広げた。関西発のキャッシュレス推進が、今後の観光・交通分野における新たな標準となりつつある。