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脱炭素燃料の利用拡大へ大阪で国際会議
世界的な利用目標が提示された会議の概要 大阪市で開催された「持続可能燃料閣僚会議」には、ヨーロッパやアジアを含む30を超える国や国際機関が集まり、日本とブラジルが共同議長を務めた。会議の主眼は、バイオ燃料や水素といった環境負荷の低い燃料を世界規模で普及させる方策にあり、各国代表は実情に応じた導入の推進を確認した。 日本とブラジルが示した2035年の目標 日本とブラジルは議長国として、2035年までに世界全体で脱炭素燃料の年間使用量を2024年比で4倍以上にする目標を示した。自動車や航空機の燃料利用に加え、製造業分野にも普及を広げ、化石燃料依存を抑制する方向性が打ち出された。 官民連携と技術活用の重要性 会議では、ハイブリッドエンジンとバイオガソリンの組み合わせなど、自動車分野における技術活用が重要とされた。また、各国の事情を踏まえた普及策や、新興国への技術協力・資金支援についても議論され、エネルギー安全保障や雇用創出に寄与するとの認識が示された。 企業による水素供給網の覚書 会議にあわせ、川崎重工業やトヨタ自動車、独ダイムラー・トラックなど5社が日独間で水素の大規模供給網を構築する覚書を締結した。国際的な企業連携を通じて水素利用の拡大を後押しする狙いが強調された。 COP30に向けた成果の位置づけ 今回の合意内容や成果は、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で報告される予定だ。日本の武藤経済産業相は、国内でも自動車、航空、産業分野における持続可能燃料導入を拡大すると強調し、取り組みの次の段階に入ったと述べた。
トヨタら7社、福島で非食用植物利用の燃料開発
脱炭素に向けた新たな研究拠点が公開 トヨタ自動車は28日、福島県大熊町に整備したバイオエタノール燃料の研究施設を公開した。この施設では非可食植物「ソルガム」を原料に用い、従来のトウモロコシやサトウキビに依存しない低炭素型燃料の開発を進める。食料との競合を回避できる点が大きな特徴とされ、持続可能な燃料技術の確立に向けた取り組みが始まった。 ソルガムを活用したセルロースエタノール 研究所では、痩せ地でも育つソルガムを活用した「セルロースエタノール」の開発が進んでいる。生成した燃料を混合し、低炭素ガソリンとして利用できることを目指す。今年9月にはレース場でのテスト走行を予定しており、実用化に向けた技術検証が本格化する。来年4月の全日本スーパーフォーミュラ選手権での使用が視野に入れられている。 年間60キロリットル生産可能な施設 敷地面積は約4万平方メートルに及び、年間60キロリットルの生産能力を備えている。運営は「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合（raBit）」が担い、トヨタのほかENEOSやスズキ、SUBARU、マツダなど7社が参加。共同で製造技術を高めることで、燃料供給体制の確立を目指す。 内燃機関技術と雇用維持の観点 トヨタの中嶋裕樹副社長は取材に対し、「ビジネス化は別問題だが、普及に向けた技術確立が重要だ」と述べた。また「バイオ燃料は内燃機関の技術やサプライヤーの雇用を守りつつ脱炭素化を実現できる可能性を持つ」と強調し、産業構造を支える観点からも注目度が高まっている。 自動車産業への広範な影響 近年、電気自動車が注目される一方、部品点数の少なさから部品メーカーの先行き不安も指摘される。バイオ燃料の普及は、既存のエンジン車を支えるサプライチェーンの維持に寄与するとみられる。福島から始まるこの取り組みは、自動車業界における新たな脱炭素戦略の一端を示している。