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AI基本計画を閣議決定、日本の強み生かし反転攻勢へ
AI戦略を明確化した政府方針 政府は12月23日の閣議で、人工知能の開発と活用に関する初の「AI基本計画」を決定した。計画は、技術革新の推進とリスク管理の両立を掲げ、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目標に据えている。政府は、これまで日本がAI分野で出遅れてきたとの認識を示し、政策を通じて巻き返しを図る姿勢を明確にした。 フィジカルAIを勝ち筋に設定 基本計画では、ロボット技術とAIを融合させた「フィジカルAI」を重点領域に位置付けた。高精度な制御技術や質の高い製造データ、通信環境といった分野は、日本企業が競争力を持つとされている。製造業や医療、金融、行政などへの社会実装を進めることで、経済成長につなげる狙いがある。 1兆円支援と国際競争の現実 政府は国産AIの開発や研究インフラ整備に、5年間で約1兆円規模の支援を行う方針を示した。ただし、米国や中国では民間投資や政府支援が桁違いの規模で進んでおり、正面からの競争は容易ではない。日本は独自の強みを生かした戦略的分野への集中が求められている。 行政でのAI活用を本格化 計画では、政府・自治体業務へのAI導入を前提とし、中央省庁の全職員に政府専用AI「源内」を配布する。過去の国会答弁や法制度の調査などでの活用を通じ、業務効率化を進める方針だ。行政が率先してAIを使いこなすことで、国民の理解促進も図る。 成果提示と工程表が今後の焦点 AI活用による効果を具体的に示せるかが、計画の成否を左右する。政府は来年夏をめどに、投資目標などを盛り込んだロードマップを策定する考えを示している。限られた資源をどう配分し、日本の競争力強化につなげるかが今後の課題となる。
ソフトバンクと安川電機がAIロボ実装で共同体制を発表する
オフィス向けAI技術活用の方針が判明 ソフトバンクと安川電機は2025年12月1日、AIを搭載したロボットの実用化を共同で進めると正式に公表した。両社は従来の産業用途とは異なり、オフィスのように多数の人が行き交う空間でロボットが自律的に行動できる仕組みの開発を進めたと説明している。今回示された協力体制は、民間企業が抱える業務効率化や人手不足への対応に直結するものとして位置付けられている。これまでロボット導入が難しかった環境での活用を想定し、技術基盤の整備を進めた点が特徴だ。 共同開発ロボの作業生成機能を発表 両社が示した共同開発ロボットは、人が口頭で出す簡潔な指示をAIが読み取り、必要な作業を段階的に生成する仕組みを備える。例えば社内の備品を取りに行く場合、音声から目的を理解したAIが在庫状況を確認し、倉庫のどこに対象物があるかを把握して取得作業まで進める工程を自ら組み立てる。机上の整理や棚からの取り出しなど、複数の作業を連続してこなす点に重点が置かれ、従来型ロボットが苦手としてきた“状況に応じた判断”への対応を重視した設計とされている。これにより、単純作業の支援に加え、オフィス運営の幅広い場面での利用が見込まれている。 フィジカルAIの導入で自律性が向上した影響 両社はロボットが実空間を把握し、周囲の状況に合わせて行動内容を変える「フィジカルAI」の社会実装を協力して進める。従来のロボットは工場の生産ラインなど、変化の少ない環境で同じ作業を繰り返す使用が一般的だった。これに対しオフィスでは、配置や人の動きが常に入れ替わるため、ロボットはリアルタイムの認識と判断を求められる。ソフトバンクは低遅延でのデータ処理技術を提供し、ロボットが受け取る膨大な情報を瞬時に解析することで、安全に作業を進める基盤を支える仕組みを導入した。安川電機は動作精度と耐久性を備えたロボット技術を担い、双方の技術を統合して自律性の高い作業が可能になる体制を整えた。 多様な施設への展開計画を発表 今回示された協業は、オフィスだけでなく病院や学校、商業施設など、広い範囲のサービス領域に応用する方針が掲げられた。両社は、ビル管理システムとロボットを連携させることで、設備の稼働状況や備品の数量などを統合的に把握し、作業内容を自動で調整する仕組みを構築する考えだ。医療機関では物品の搬送や室内整備、学校では備品配置や教室準備といった作業の省力化を視野に入れている。商業施設でもバックヤード業務の支援を想定し、実環境での検証を進める計画を示した。 技術統合が産業に与える波及効果 ロボット技術と情報処理技術を結びつける今回の取り組みは、産業界にも広い影響を及ぼす可能性がある。AIが作業の流れを組み立て、ロボットが精密な動作で実行する構造は、従来の“単一用途型ロボット”の枠を広げるものとなる。安全性の確保や不特定多数との共存といった新しい課題への対応が進むことで、サービス分野でのロボット活用が加速する可能性がある。両社は協業の枠組みを維持しながら、技術開発と社会実装の段階を並行して進める姿勢を表明しており、オフィスを起点とした普及拡大が注目される。