政府が重視する経済安全保障の背景が判明 日本政府は近年、半導体分野を経済安全保障の中核に位置付けている。供給網の安定確保は国家戦略として欠かせず、その一環として東京エレクトロンの役割が注目されている。今回、赤沢亮正経済再生担当相が宮城県大和町の工場を訪れたのも、その重要性を改めて確認する狙いがある。 東京エレクトロン工場が果たす役割を発表 視察先の大和町工場は、半導体製造に不可欠なプラズマエッチング装置の開発と生産を担っている。基板上の膜を精密に削る工程は高度な技術を要し、同社は世界市場でも高いシェアを維持している。こうした現場を政府関係者が直接確認することは、産業政策の後押しとして大きな意味を持つ。 工場の増強計画と市場拡大の影響 社会のデジタル化進展により半導体需要は拡大している。東京エレクトロンはそれに応えるため、生産設備の拡張を進めている。政府支援と企業の積極的な投資が連動することで、日本の半導体産業基盤が一層強化される見通しだ。 政府・企業間の意見交換が実施された 赤沢氏は製造ラインを確認した後、河合利樹社長ら経営陣や技術者と意見を交わした。会談では研究開発や供給網の課題など幅広い論点が話し合われ、官民の連携強化が意識された。経済安全保障を前提とした協力体制の構築が進んでいることが示された。 日本の半導体産業への展望を強調 視察後の記者会見で赤沢氏は「わが国の半導体産業の未来には明るい希望がある」と述べた。政府は引き続き支援策を打ち出す方針であり、国際的競争力を高める取り組みが継続される見通しだ。今回の訪問は、日本が再び半導体大国としての地位を確立するための重要な一歩といえる。
米国の制裁警告下で訪問計画が継続 インド政府高官がロシア訪問を予定通り実施する方針を維持していることが確認された。ドバル国家安全保障顧問は数日中にロシアを訪れ、続いてジャイシャンカル外相も今月中に訪問する予定だ。これは、トランプ米大統領がロシア産原油購入を理由にインドへの関税を大幅に引き上げると警告した直後の動きである。 年次協議として計画されていた訪問 インド当局によると、今回の訪問は長期的に計画されていた年次協議の一環であると説明されている。訪問ではロシア大統領ウラジーミル・プーチンのインド訪問準備などが議題となる見通しだ。インド政府は訪問を取りやめる意向を示さず、外交路線を堅持する姿勢を鮮明にしている。 トランプ氏、インド製品への関税を追加引き上げ トランプ大統領は5日、CNBCの取材に応じ、インド製品への関税を現行の25%からさらに引き上げる方針を示した。ロシア産原油の輸入を続けるインドを「戦争を助長している」と厳しく批判した一方で、引き上げ幅については具体的な数値を明らかにしなかった。 インドが米国と欧州を批判 インド政府は声明で「ロシアとの取引を続けているのはインドだけではない」と指摘し、米国やEUが同様にロシアとの貿易を行っていると反論した。さらに「インドのみを標的にするのは不公平だ」との見解を強調し、国際社会での二重基準を批判した。 ロシアとの連携をめぐる焦点 モディ首相は昨年10月にロシアを訪問しプーチン大統領と会談しており、両国は緊密な関係を続けている。年内に予定されるプーチン大統領のインド訪問もあり、米国との関係が緊張する中でインド外交のバランスが注目されている。
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