インドの巨大市場へ本格参入の姿勢を示す 米国の電気自動車大手テスラは、2025年7月15日にインドの商業都市ムンバイにて、同国初のショールームをオープンした。インドは世界第3位の自動車市場であり、テスラにとって成長戦略の重要拠点と位置付けられている。現地報道によれば、今月中にもニューデリーに新たな拠点を構える計画も進んでいる。 政府との関税・生産交渉が長期化していた経緯 イーロン・マスクCEOは数年来、インド進出を模索してきたが、高い関税制度と国内生産をめぐるインド政府との交渉が障壁となっていた。これまで計画は繰り返し延期されていたが、今回ようやく最初の一歩が現実のものとなった。 ブランド認知と市場調査が主目的とされる 今回のショールーム開設は、大量販売をすぐに狙うものではなく、テスラ車の需要動向の把握とブランドイメージの強化を主眼に置いた戦略と報じられている。ブルームバーグ通信によると、現地消費者の反応を見極めながら、段階的に事業展開を進める構えである。 インドでの車両価格は他国より高めに設定 ムンバイに展示されたSUV「モデルY」は、現地で約6万9765ドル、日本円でおよそ1030万円に設定されている。これは米国や中国における販売価格より高く、輸入関税などが影響しているとみられる。 世界販売は減少傾向 ブランド再建が課題 2025年4〜6月期におけるテスラの世界販売台数は38万4122台にとどまり、前年同時期と比較して13%減少した。イーロン・マスク氏の発言に端を発した不買運動が一部地域で広がったことが、販売不振の一因とされている。今後はインド市場における認知拡大と収益回復が課題となる。
改良モデル投入にもかかわらず台数は前年割れの予測 2025年4〜6月期の納車台数を2日に発表予定のテスラは、前年同期比で11%超の減少が見込まれている。アナリスト23人による予測の平均は39万4,380台。前四半期の13%減に続くマイナスであり、回復の兆しは乏しい。 モデルYの刷新が期待外れとされる要因 前四半期の減少理由は「モデルY」の生産停止と改良への切り替えであったが、今回の四半期も販売は回復しなかった。テスラ株を保有する投資会社のCEOであるロス・ガーバー氏は「新型と旧型の違いは小さい。需要の伸びは限定的だった」と述べており、改良型モデルが期待通りの起爆剤とならなかったことが示唆される。 政治的発言によるブランドイメージの悪化も影響 イーロン・マスクCEOの極右政党支持や、かつての連邦予算削減主導の経歴に対する不信感も、特に欧州市場での販売に悪影響を及ぼしている。こうした政治的要因による“買い控え”も、販売減少の一因とされている。 欧州・中国市場での競争激化による販売不振 欧州自動車工業会のデータによれば、2025年5月のテスラ車販売台数は前年同月比で27.9%減少。これで5カ月連続のマイナスとなった。加えて、中国市場ではより安価な現地EVとの競争が激しく、テスラのシェア確保は困難を極めている。 成長鈍化の局面に立たされるテスラの今後 オートフォーキャスト・ソリューションズのサム・フィオラニ副社長は「欧州での伸び悩みに加え、中国での価格競争がテスラにとって逆風となっている」と指摘。技術面やブランド戦略だけでは、今後の成長維持が困難になりつつあるとの見方が強まっている。
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