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ローソンとKDDIが池田市で地域拠点型店舗を始動する計画
地域再編に向けた新拠点整備が進展 ローソンとKDDI、大阪府池田市は、人口減少と高齢化が進む市北部の伏尾台地区を対象に、地域再生を目的とした包括連携協定を締結した。伏尾台は1970年代に造成された住宅地であり、現在は高齢化率が40％を超えている。地域環境の変化に対応するため、生活機能を補完する新たな拠点整備が求められていた。この協定は、住民サービスの強化と地域活力の回復を目指す取り組みの中核となる。協定式には、市、ローソン、KDDIの各代表者が出席し、それぞれが地域課題の解決に向けた連携強化を示した。 デジタル技術を生かした店舗運営の構想 ローソンはKDDIが持つ通信基盤やデジタル技術を活用し、従来のコンビニ機能を拡張した「地域拠点型店舗」を推進している。今回の伏尾台店はその先行モデルとして位置づけられ、2030年までに全国100カ所の展開を目指す計画の一部となっている。新店舗では、AIを用いた接客支援や人流データの活用を通じて、地域特性に応じたサービス提供を行う設計が検討されている。特に高齢化地域においては、買い物支援を含む生活サポートの機能が重要視されており、今回のモデルはその要請に応える形となる。 オンライン相談など多機能サービスを導入 新店舗には、生鮮品や総菜の売り場のほか、遠隔で医療機関や行政窓口と接続できるオンライン相談システム「Pontaよろず相談所」が導入される予定である。この仕組みにより、住民は移動の負担を減らしながら必要な相談を受けられる環境が整う。また店内にはカフェスペースが併設され、地域の交流拠点としての機能も担う。これらのサービスは単なる買い物の場にとどまらない、地域コミュニティの再構築を意識した設計となっている。 災害対応の機能強化と実証実験の計画 伏尾台店は、災害時の拠点機能も確保するため、太陽光発電設備や蓄電池、衛星通信装置を整備する方針が示されている。停電時でも最低限の通信および電力供給を維持できる体制を構築することで、地域の防災力向上に寄与する狙いがある。さらに、オンデマンド交通の導入やドローン配送の実証実験など、新たな移動・物流手段の検証が検討されており、地域サービスの効率化と利便性向上を目指した取り組みが進められる。 先行モデルとしての期待が高まる動き 池田市の伏尾台地区における新店舗は、ローソンが掲げる「ハッピー・ローソンタウン」構想の初期事例として注目されている。この構想は、コンビニを中心とした地域インフラの再編を特徴とし、生活支援や地域交流、防災対応など多面的な役割を担わせるものとなる。KDDIとの協力によって通信基盤と地域データが活用されることで、新しい地域サービスモデルの確立が期待される。今回の取り組みが他地域にどのように波及するかが今後の焦点となる。
技術革新で進化するローソンの新業態店舗
実店舗とデジタルを融合した次世代コンビニ 6月23日、ローソンは東京都港区において、デジタルと実店舗の連携を特徴とする「Real×Tech LAWSON」1号店をスタートさせた。AIなどを使って顧客の行動を把握し、ニーズに応じた商品案内が行われる設計だ。 店舗は、ローソン株を50％保有するKDDIの技術支援を受け、顧客体験の刷新と同時に業務の効率化も狙う。 買い物行動を解析して商品提案を自動化 店舗内にはAIカメラが設置され、来店客が棚の前に立つと、サイネージにおすすめ商品が自動で表示される。商品を手に取る動作を検知すると、関連商品との割引情報が案内され、購入を後押しする。たとえば、弁当を選ぶと「お茶とセットで割引」などの情報が提示される。 商品棚のプライスレールにタッチすると、商品の詳細情報が即座に表示され、購入前の情報収集も効率化される。 店内作業の自動化で人手不足に対応 業界全体で課題となっている人手不足に対し、ローソンはロボットの導入で対応を図る。床清掃は清掃ロボットが時間指定で実施し、人気商品の調理には自動調理ロボットを導入。からあげなどの揚げ物調理も、将来的にはワンタッチでの調理が視野に入っている。 さらに、重い商品の陳列には補助ロボットを活用し、レジ対応では3Dアバターが年齢確認のサポートを行うことで、無人でもたばこなどの販売が可能となる。 通信大手との連携による店舗運営モデルを実証 今回の店舗開発は、ローソンとKDDI、三菱商事の3社による協議を経て進められてきた。通信インフラとAI技術を活かすことで、買い物の利便性と運営の省力化の両立を図っている。 ローソンは7月にもKDDI本社内に2号店を開業予定であり、2店舗で得られるデータをもとに、今後の全国展開や海外展開も視野に入れている。 顧客価値の創造を掲げた企業の次の一手 ローソンの竹増貞信社長は、「テクノロジーとリアルの融合によって、新たな価値を提供する店舗になる」と語っており、単なる効率化ではなく、顧客体験の革新を目指す姿勢を示した。