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2026年度予算案、物価反映で122兆円超の規模確定
物価上昇を反映した予算編成の全体像 政府は2026年度予算案を一般会計総額122兆3092億円とすることを閣議で決定した。前年度当初予算と比べて7兆円余り増加し、2年連続で過去最大を更新した。エネルギーや人件費の上昇を各分野の経費に反映させた結果、歳出全体が押し上げられた。今回の予算編成は、高市早苗政権として初の当初予算となる。 社会保障費が最大規模、制度見直しも実施 歳出の中で最も大きいのは社会保障関係費で、39兆円規模に達した。診療報酬改定では医療従事者の人件費に関わる部分が3.09％引き上げられ、約30年ぶりの水準となった。一方、薬価は引き下げられ、全体では2.22％の増額改定となる。給付費抑制策として、OTC類似薬の新たな患者負担や、高額療養費制度の負担上限引き上げも盛り込まれた。 防衛・地方財政への重点配分 防衛関連経費は8兆8093億円とされ、前年度から3000億円以上増加した。無人機を活用した沿岸防衛体制の構築や、長射程ミサイルとの組み合わせによる防衛力強化が進められる。地方交付税交付金は20兆円を超え、物価高や賃上げへの対応を支える。一般予備費として1兆円が計上され、機動的な財政対応の余地も確保された。 国債費と税収の同時拡大 国債の利払いと償還に充てる国債費は31兆2758億円と過去最大となった。想定金利は3.0％に引き上げられ、金利上昇局面への備えが反映されている。一方、税収は83兆円余りと過去最高水準を見込む。新規国債発行額は29兆円台となるが、基礎的財政収支は黒字に転じる見通しだ。 国会審議を見据えた成立への道筋 政府は通常国会での早期成立を目指し、与野党の理解を得る方針を示している。財政規律と経済成長の両立を掲げる中、予算規模に見合う政策効果が問われることになる。年度内成立に向け、審議の行方が注目されている。
税収75兆円突破で問われる財政政策の使途
税収が史上初の75兆円台に達する見通し 2024年度の国の一般会計税収が過去最高の75兆円台に達することが判明した。これまでの最高額であった2023年度の72兆761億円を大幅に上回り、5年連続の増収となる見通しである。関係者によれば、財務省は近く正式に発表する予定だ。 景気回復と物価高が税収押し上げに寄与 背景には、企業の収益拡大や物価の上昇傾向がある。消費税収と法人税収がともに堅調に推移し、税収の増加に直結した。さらに、労働市場の逼迫を背景に賃上げが進んだことも、間接的に税収を押し上げる要因となった。物価と給与水準の上昇が並行して起こる状況下で、購買活動の活発化も一定の影響を与えた。 予想を超えた2兆円規模の上振れ 財務省が見込んでいた73兆4,350億円という税収額に対し、2024年度の実績は約2兆円多くなる見通しとなった。この規模の上振れは極めて異例であり、今後の予算措置や政策形成に大きな影響を及ぼす可能性がある。 政府・与党は物価高対策に充当の意向 自民党は、この上振れ分を物価高対策の財源として用いる構想を掲げている。エネルギーや食料品価格の高騰が続く中、国民の生活を支える直接的な支援に税収を活用する考えだ。具体的な使途は今後示されるが、すでに補正予算案の編成を巡る議論が始まっている。 野党は「国民への返還」を強く主張 一方で野党各党は、税収の大幅な上振れに対して、「過剰な徴収」であると批判を展開している。「取り過ぎた分は国民に還元すべき」との立場を強調し、所得減税や定額給付金の実施を訴えている。この論点は、2025年の参院選に向けた有権者の関心を集める争点の一つとなっており、今後の国会審議においても大きな議論を呼ぶとみられる。