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三菱商事、米ガス資産取得で世界供給網を拡充へ
米国事業拡大を示す大型投資が判明 三菱商事は、米国で天然ガスの開発を手がけるエーソンを買収すると正式に発表した。有利子負債の引き継ぎを含む買収規模は約1兆2000億円に達し、同社史上最大の企業買収となる。株式の取得手続きは2026年6月ごろまでに完了する予定で、買収後は完全子会社化される見通しだ。この案件は、世界的なエネルギー需要の構造変化を踏まえた長期的な成長戦略の一部とされている。 シェールガス権益の地理的優位性が判明 エーソンは、米南部のテキサス州とルイジアナ州にまたがるヘインズビル盆地で天然ガスを開発している。同地域は全米有数の埋蔵量を誇り、インフラ面でも整備が進んでいる点が特徴とされる。ピーク時の生産量はLNG換算で年間1800万トンに達する見込みで、日本の年間LNG需要の2割を超える規模に相当する。 電力需要増加とガス市場の役割が鮮明に AIの普及や大規模データセンターの増設により、世界の電力消費量は拡大を続けている。再生可能エネルギーのみで需要を賄うことは難しく、安定供給が可能な天然ガスの重要性が改めて高まっている。天然ガスは石炭や石油と比べて温室効果ガス排出量が少なく、脱炭素社会への移行期を支えるエネルギー源と位置づけられている。 LNG事業との相乗効果が明確に 三菱商事はすでに北米やアジア、東南アジアなどでLNG権益を保有している。カナダからアジア向けのLNG出荷も開始しており、今回の買収により米国でもガス販売網を確保することになる。これにより、北米産ガスを欧州や日本、アジア市場へ柔軟に供給する体制が整う。 日本向け安定供給の意義が示された 記者会見で中西勝也社長は、「米国からの安定供給は日本のエネルギー安全保障にとって重要だ」と述べた。資源を海外に依存する日本にとって、供給源の多角化は政策的にも意味を持つ。今回の投資は、企業戦略と国家的課題の双方に対応する動きといえる。
3メガ銀がステーブルコイン共同発行へ 三菱商事も参加
デジタル通貨時代への動きが本格化 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、円などの法定通貨に連動するステーブルコインの共同発行に向けて動き出した。複数の関係者によると、今後数週間以内に実証実験を開始する見通しで、国内金融機関の連携によって新たなデジタル決済インフラの構築を目指す。 法定通貨連動の安定資産を基盤に ステーブルコインは、円やドルなどの法定通貨と1対1で価値を維持する設計を持つ。裏付けとして銀行預金や国債などを保有するため、価格変動の大きい暗号資産とは異なり安定性が高い。これにより、国内外の資金決済や送金において安全かつ迅速な取引が可能となる。 プログマの技術で共同基盤を構築 3メガバンクは、デジタル資産の取引基盤を提供するプログマ社のシステムを利用する方針を固めている。共通規格を採用することで、各行間での送金や企業間取引を円滑化させる狙いだ。ブロックチェーン技術により、改ざんリスクを最小化しつつ即時決済を実現する体制を整える。 三菱商事が社内決済での実用化を検討 三菱商事もプロジェクトに加わり、自社の資金決済プロセスでステーブルコインを試験的に導入する計画を進めている。関係者によると、社内送金や海外取引の効率化が主な目的であり、決済時間の短縮や為替リスク低減などの効果が期待されている。 金融業界全体での普及を見据える動き 今回の取り組みは、単一行による発行ではなく、大手銀行が共通基盤の整備を主導する点で画期的とされる。今後は地方銀行や他の金融機関への参加も視野に入れており、日本国内でのデジタル通貨エコシステムの形成が加速する可能性がある。
日本企業12社、米核融合ベンチャーへ共同出資
次世代エネルギー開発に日本勢が参画を発表 米国の「コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）」は9月3日、東京都内で開いた記者会見で、日本の大手企業12社から出資を受けたと発表した。三菱商事や三井物産、関西電力、NTTなどが参加し、出資額は数十億円規模に達すると見込まれる。核融合発電をめぐる開発競争が国際的に加速する中、日本企業が積極的に関与する体制が整った形となった。 巨額調達でCFSが示した成長戦略 同社は今回、日本企業を含む投資により8億6300万ドル（約1300億円）の資金を確保したと説明した。CFSは2018年に創業し、これまでに総額4000億円以上を調達済みである。今回の出資を追い風に、27年の米マサチューセッツ州での実験炉建設や、30年代に計画されるバージニア州での送電開始へ備える狙いがある。 日本企業のねらいと技術獲得への期待 出資した日本企業は、資金だけでなく人材の提供を通じて開発を後押しする方針だ。商社や電力会社は、核融合の商業化を後押しすることで自国のエネルギー安全保障を強化するとともに、先端技術の知見を取り込むことを重視している。三菱商事の平田智則・電力事業開発本部長は「最先端のプロジェクトに加わることで、課題を早期に把握できる点が重要だ」と強調した。 CEOが語る日本との連携の重要性 会見したボブ・マムガードCEOは「新しい産業の創出には多様なスキルの結集が欠かせない。世界各地で発電所を建設するにあたり、日本企業の参加は極めて意義がある」と述べた。日本勢の関与は、単なる出資にとどまらず国際的な事業展開における信頼性向上にもつながるとみられている。 国際競争の中で問われる日本の役割 核融合発電は二酸化炭素を排出せず、使用済み燃料の課題も少ない次世代エネルギーとして注目される。欧米や中国が研究開発を急ぐ中、日本企業の出資は世界的な競争での存在感を確保する一手となる。政府も30年代の発電実証を目標に掲げており、民間との連携がカギを握る局面に入っている。
技術革新で進化するローソンの新業態店舗
実店舗とデジタルを融合した次世代コンビニ 6月23日、ローソンは東京都港区において、デジタルと実店舗の連携を特徴とする「Real×Tech LAWSON」1号店をスタートさせた。AIなどを使って顧客の行動を把握し、ニーズに応じた商品案内が行われる設計だ。 店舗は、ローソン株を50％保有するKDDIの技術支援を受け、顧客体験の刷新と同時に業務の効率化も狙う。 買い物行動を解析して商品提案を自動化 店舗内にはAIカメラが設置され、来店客が棚の前に立つと、サイネージにおすすめ商品が自動で表示される。商品を手に取る動作を検知すると、関連商品との割引情報が案内され、購入を後押しする。たとえば、弁当を選ぶと「お茶とセットで割引」などの情報が提示される。 商品棚のプライスレールにタッチすると、商品の詳細情報が即座に表示され、購入前の情報収集も効率化される。 店内作業の自動化で人手不足に対応 業界全体で課題となっている人手不足に対し、ローソンはロボットの導入で対応を図る。床清掃は清掃ロボットが時間指定で実施し、人気商品の調理には自動調理ロボットを導入。からあげなどの揚げ物調理も、将来的にはワンタッチでの調理が視野に入っている。 さらに、重い商品の陳列には補助ロボットを活用し、レジ対応では3Dアバターが年齢確認のサポートを行うことで、無人でもたばこなどの販売が可能となる。 通信大手との連携による店舗運営モデルを実証 今回の店舗開発は、ローソンとKDDI、三菱商事の3社による協議を経て進められてきた。通信インフラとAI技術を活かすことで、買い物の利便性と運営の省力化の両立を図っている。 ローソンは7月にもKDDI本社内に2号店を開業予定であり、2店舗で得られるデータをもとに、今後の全国展開や海外展開も視野に入れている。 顧客価値の創造を掲げた企業の次の一手 ローソンの竹増貞信社長は、「テクノロジーとリアルの融合によって、新たな価値を提供する店舗になる」と語っており、単なる効率化ではなく、顧客体験の革新を目指す姿勢を示した。