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海自不正で90人超処分、防衛相が謝罪
海自隊員への物品提供不正が長期にわたり判明 防衛省は7月30日、海上自衛隊と川崎重工業の間で行われていた不適切な物品提供や接待に関する特別防衛監察の最終報告を公表した。調査の結果、40年以上にわたり裏金による不正行為が継続していたことが確認された。川崎重工は架空取引を通じて17億円の裏金を捻出し、隊員にゲーム機や腕時計などを渡していた。 三菱重工など3社でも不正行為を認定 最終報告では、三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、佐世保重工業の3社でも不正が発覚した。これらの企業は海自隊員の要請に基づきモニターや椅子など艦内備品を提供していたと認定された。これらの行為に関連し、隊員は虚偽の工事指示書を作成していたことも明らかになった。 90人超が処分対象、防衛省幹部にも厳重注意 防衛省は今回の不祥事に関与した隊員92人に対して訓戒や注意を含む処分を実施したほか、海上自衛隊トップである斎藤聡海上幕僚長に対して1か月間の減給処分を科した。また、増田和夫事務次官も監督不十分として口頭厳重注意を受ける結果となった。 防衛相と海幕長が相次いで陳謝を表明 中谷防衛相は同日、防衛省で記者団に対し「信頼を失墜させた行為は到底許されず、深くおわびする」と謝罪した。さらに、斎藤海幕長も臨時記者会見を開き、「期待と信頼を大きく損なった」として責任を認め、現場改革を進める姿勢を示した。 再発防止策の徹底を指示、防衛省の対応強化 中谷防衛相は再発防止に向け、内部指導を強化するよう指示した。特別防衛監察は、今回の不祥事は海自側の要請に端を発したと指摘しており、防衛省は組織全体での監視体制強化を求めている。今後は現場レベルでの不正防止策の実効性が問われる見通しだ。
防衛株が上昇を主導、日経平均は3日続伸で終値37,724円
防衛セクターが買い優勢、重工株に資金流入 5月27日の東京株式市場では、防衛関連株が大きく買われ、日経平均株価は前日比192.58円高の37,724.11円で取引を終えた。川崎重工業や三菱重工業、IHIなどが軒並み上昇し、防衛関連テーマの強さが際立った。これらの銘柄は、売買代金ランキングでも上位に入り、市場の注目を集めた。 為替相場の影響 財務省が国債発行計画の見直しを検討しているとの報道を受け、国内金利が急低下し、円相場はドルに対して弱含みとなった。これにより、輸出関連株にとって追い風となり、相場全体を押し上げた。特に、防衛関連株は、円安進行と政治的な背景から買いが集まった。 グロース市場が続伸、個人投資家の買い旺盛 グロース250指数が東証グロース市場で続伸し、連日の年初来高値更新となった。フィスコ、ispace、ミライロといった銘柄が買いを集め、新興市場に個人投資家の資金が流入している状況が浮き彫りとなった。市場全体では、この流れが下支え要因として作用した。 業種別では製造業と保険が上昇率上位を占める 東証33業種のうち、25業種が上昇した。特に、「その他製品」「非鉄金属」「保険業」などが上昇率上位となった。一方、「建設」「鉄鋼」「陸運」など8業種は下落した。個別銘柄では、TDKや太陽誘電が上げ幅を拡大し、J.フロントリテイリングなどのインバウンド関連株にも買いが広がった。 為替と国債動向が引き続き市場の焦点に 防衛関連株や新興株への投資家の関心が高まっており、これらのセクターの動向に注目が集まる。また、国内金利の動向や為替市場の変動が引き続き注目される。特に、財務省の国債発行計画の見直しが市場に与える影響や、円安基調の継続性が焦点となる。
地上発射型精密誘導弾の開発開始 反撃能力強化へ前進
国産ミサイルの新たな展開が始動、防衛省が正式発表 防衛省は2025年4月1日、地上から発射する新型長射程精密誘導弾の開発を開始したと明らかにした。この兵器は、艦艇や地上の標的に対する高精度攻撃を目的とし、反撃能力の構築を進める上で重要な装備と位置付けられている。契約先は三菱重工業で、契約額は約323億円。開発の完了は2032年度を予定しており、将来的には日本の防衛戦略における中核を担うとみられる。 三菱重工と契約締結 防衛装備品開発の主力企業が参画 今回の地上発射型誘導弾の開発において、防衛省は三菱重工業との間で2025年3月31日に契約を締結した。契約額は323億円に達し、同社が持つ先進的な誘導技術や兵器開発の知見を活かすことで、国内における技術力の確保と自立的な防衛体制の強化が期待される。開発期間は約7年間で、性能評価や発射試験を段階的に実施する見通しとなっている。 敵基地攻撃能力の一環として整備 政策転換の象徴に この誘導弾は、武力攻撃を受けた場合に相手国のミサイル発射拠点などを直接破壊できる「反撃能力」の手段として整備される。防衛政策の転換点となるこの方針は、従来の専守防衛を補完する形で策定された。特に近年、極超音速兵器や長射程ミサイルの登場により、従来型の迎撃だけでは十分な対応が難しくなっている。今回の開発は、そのような新たな脅威に対応する一歩といえる。 併行して進む他のミサイル開発 多層的な防衛網を構築 防衛省は、今回の地上発射型誘導弾に加え、複数の国産長射程兵器の開発を進めている。具体的には、潜水艦から発射可能な誘導弾、島しょ防衛用の高速滑空弾の能力向上型、さらに極超音速誘導弾などが挙げられる。これらの兵器は異なる作戦環境を想定して設計されており、組み合わせによって多層的かつ柔軟な防衛体制の実現を目指す。いずれの兵器も日本国内の技術と企業によって開発されており、国産化の推進も重要な側面とされる。 安全保障政策の実行段階へ 国産技術の発展が鍵 今回の発表は、日本の安全保障政策が具体的な装備の整備段階へと移行していることを示す。外部依存の縮小と国産技術の高度化は、持続可能な防衛体制の確立に向けて欠かせない要素である。防衛省は今後も、国産技術を活用した装備開発を推進し、近代化する脅威に的確に対応する体制の構築を進めていく方針だ。