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3メガ銀がステーブルコイン共同発行へ 三菱商事も参加
デジタル通貨時代への動きが本格化 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、円などの法定通貨に連動するステーブルコインの共同発行に向けて動き出した。複数の関係者によると、今後数週間以内に実証実験を開始する見通しで、国内金融機関の連携によって新たなデジタル決済インフラの構築を目指す。 法定通貨連動の安定資産を基盤に ステーブルコインは、円やドルなどの法定通貨と1対1で価値を維持する設計を持つ。裏付けとして銀行預金や国債などを保有するため、価格変動の大きい暗号資産とは異なり安定性が高い。これにより、国内外の資金決済や送金において安全かつ迅速な取引が可能となる。 プログマの技術で共同基盤を構築 3メガバンクは、デジタル資産の取引基盤を提供するプログマ社のシステムを利用する方針を固めている。共通規格を採用することで、各行間での送金や企業間取引を円滑化させる狙いだ。ブロックチェーン技術により、改ざんリスクを最小化しつつ即時決済を実現する体制を整える。 三菱商事が社内決済での実用化を検討 三菱商事もプロジェクトに加わり、自社の資金決済プロセスでステーブルコインを試験的に導入する計画を進めている。関係者によると、社内送金や海外取引の効率化が主な目的であり、決済時間の短縮や為替リスク低減などの効果が期待されている。 金融業界全体での普及を見据える動き 今回の取り組みは、単一行による発行ではなく、大手銀行が共通基盤の整備を主導する点で画期的とされる。今後は地方銀行や他の金融機関への参加も視野に入れており、日本国内でのデジタル通貨エコシステムの形成が加速する可能性がある。
三菱UFJ、出向社員への監視強化を発表
不正取得問題を受けた銀行側の対応が判明 三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は18日、保険会社からの出向社員に対し監視体制を強めると明らかにした。発端は、日本生命保険から派遣された社員が同行を含む複数の代理店で604件の社外秘情報を不正取得していた事実である。今回の措置は当面の緊急的な対応として位置づけられている。 窓口業務における保険出向者の役割が注目 銀行は長らく保険会社から人員を受け入れ、窓口での商品販売支援を行わせてきた。しかし、この仕組みが不正の温床となったことから、業務上のリスクが強調される格好となった。今回の事件を受け、出向制度そのものが改めて問われている。 出向廃止方針が業界全体に波及 三菱UFJ銀行は2025年度末までに出向受け入れを廃止すると決定しており、他の金融機関も同様の方向性を打ち出しつつある。背景には、銀行業務における独自の管理体制を確立する狙いがある。これにより、外部依存からの脱却が加速するとみられる。 全国銀行協会会見で示された姿勢 半沢氏は全国銀行協会の会長としての立場から、業界全体の対応を強化する姿勢を強調した。銀行は自律的な体制の構築を迫られており、今回の発表はその象徴的な一歩と受け止められている。 信頼回復に向けた今後の影響 大手銀行の動きは、金融業界全体に波紋を広げている。出向廃止や監視体制の強化は、顧客情報の安全確保につながる一方で、保険商品の販売体制に影響を及ぼす可能性がある。信頼回復への道のりは始まったばかりである。
三菱UFJ銀行元行員、大規模窃盗事件の実態が判明
裁判で語られた被害規模と経緯が判明 三菱UFJ銀行の貸金庫窃盗事件に関する公判で、元行員 山崎由香理被告 が証言し、起訴状に記された3億9500万円分だけでなく、総額17億～18億円に達する金品を約100人から窃取していたことを認めた。被告は顧客ごとの被害額をエクセルに入力して管理し、将来的に返済する考えがあったと説明した。 投資損失と借金の影響が判明 山崎被告は、2013年に多額の借金を抱えた後、FX投資と競馬に依存する生活に陥った。特に3年前には5億円を超える損失を出し、その穴埋めのため盗みを繰り返したと説明した。投資をやめれば返済できなくなるとの思いが、行為をエスカレートさせたと述べた。 家庭環境の変化が与えた影響が判明 事件発覚後、被告は元夫と離婚し、給与は「小遣い制」で管理される状況にあった。生活費が不足する中で投資を再開し、損失が拡大したことで元夫の現金を流用、さらに顧客の金品へと手を伸ばした。家庭環境と経済的困窮が犯罪の背景に影響を与えたとされる。 銀行への謝罪と弁済不能の現実が発表 法廷で山崎被告は「私のような悪人のために銀行を悪く見ないでほしい」と述べ、金融業界全体への不信を招いたことを謝罪した。しかし、裁判官の質問に対しては「弁済の見込みはない」と答え、被害回復の困難さが浮き彫りとなった。 今後の裁判手続きへの注目が集まる影響 この事件は、金融機関の信頼性を揺るがす重大な事案とされる。検察はFX損失補填を動機として指摘しており、次回の公判では論告と求刑、弁護側の弁論が予定されている。被告の証言が今後の判断にどのように影響を与えるか、注目が集まっている。