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台湾当局が中国発SNS遮断を命令 協力拒否と情報流出懸念
当局が取った措置の理由 台湾政府は12月4日、SNS「小紅書」に対し、台湾からのアクセスを1年間遮断する方針を示した。運営企業が捜査協力に応じず、詐欺関連の資料提供を行わなかったことが主な根拠とされる。利用者数が多いサービスに対し規制措置を取るのは異例であり、政府が危険性を重く見た判断である。 捜査妨害につながった事例 内政部は、小紅書を介した詐欺事件が1700件を超え、被害額が約2億4770万台湾元に及んだと説明した。偽の投資勧誘や不動産取引を名乗る手口が多く確認され、捜査当局は関連データの提供を求めたが、運営側からは応答がなかった。必要な情報が得られない状況が続き、捜査の停滞が問題視されていた。 情報保護基準に対する当局評価 台湾デジタル発展部は3日、中国企業が提供する複数のアプリについて、個人情報管理の基準に重大な問題があると指摘した。小紅書の安全性を検証したところ、個人情報流出に係る15項目すべてが基準値を満たしていなかった。利用者の位置情報や決済情報が外部に渡る恐れがあるとされ、政府は国民に注意喚起を行った。 社会・政治面での波紋 小紅書は台湾でも300万人以上が使う人気アプリであり、遮断措置は大きな影響を及ぼすとみられる。一方、中国がSNSを通じ台湾へ認知戦を仕掛けているとされる現状もあり、今回の対応には広い政治的背景があるとの指摘が出ている。台湾国内では、国家安全に対する警戒感と、規制強化の妥当性をめぐる議論が併存している。 規制の行方と企業側対応 遮断措置は1年間の時限的なもので、改善が確認されれば解除される可能性が残されている。発効時期は明らかにされていないが、政府は実施状況を監視しつつ運営企業の対応を引き続き求める方針である。利用者への影響や企業側の反応が今後の注目点となる。
TikTokの禁止猶予を再延長 交渉の余地確保へ
新たな大統領令でTikTok禁止の猶予が再延長 トランプ米大統領は6月19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」に対する禁止措置の発効をさらに90日間延期する大統領令に署名した。これにより、TikTokの米国内でのサービス終了を回避する期限は9月17日まで延びた。この決定は、事業売却を巡る交渉時間を確保する狙いがあるとみられている。 米国事業の売却を求める新法の影響 TikTokを巡っては、2025年1月19日に施行された新たな米国法により、中国企業が保有する米国での事業について、安全保障上の観点から売却が義務付けられた。これに従わない場合、米国内でのサービス継続は認められない内容となっており、法的圧力が高まっている。 米企業や投資家が売却に関心 TikTokの米国事業の売却に対しては、複数の米企業や投資家が関心を示している。今回の延長は、これらの交渉を進展させるための時間的猶予を提供するものであり、売却成立の可能性を高める判断と位置付けられている。 トランプ氏の方針とこれまでの対応 トランプ大統領は、2期目の就任直後にTikTokの禁止猶予措置を75日間実施し、その後4月には期限を6月19日まで延長していた。大統領はTikTokが若年層への選挙アプローチとして機能したと認識しており、その影響力を政治的にも重視している。 今後の動向と焦点となる課題 TikTokの将来は、9月17日までに売却交渉が成立するかどうかにかかっている。米国内の安全保障と自由な情報流通のバランス、そして中国とのテクノロジーを巡る対立の中で、今後の対応が注目される。今回の延長により、米中間の緊張が再び浮き彫りになる可能性もある。