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中国が条約無効を強調、高市首相答弁に反発強める動き
中国側の発信が続く状況が判明 在日本中国大使館は12月2日、サンフランシスコ平和条約に関する見解をXで公表し、同条約を「不法かつ無効」と記述した。中国は以前から同条約を正当な国際文書として認めておらず、今回の発信もその立場に沿うものと位置付けられる。直近の首相発言に反応した投稿が連続していることから、中国政府が問題提起を継続している点が大きな特徴となっている。 首相発言への批判が相次ぐ状況 高市早苗首相は11月26日の党首討論で台湾の法的扱いに言及し、日本が同条約で台湾に関する全権を放棄した事実を挙げ、「日本は台湾の法的地位を判断する立場にない」と説明した。この発言を受け、中国外務省は11月27日の会見で強い不満を示し、同条約が当時の主要戦勝国を排除して締結されたと指摘したうえで、高市氏の答弁に直接言及し批判した。翌日以降も同様の主張が繰り返され、外交面で緊張が増している。 条約の位置付けをめぐる主張が対立 サンフランシスコ平和条約は1951年署名、1952年発効で、日本の戦後処理に関する中心文書とされてきた。一方、中国は長年この条約に参加していない点を理由に効力を認めず、台湾問題を語る根拠とすることに否定的である。日本政府は台湾の帰属を明示しない同条約の存在を踏まえ、国際法上の位置付けとして取り扱ってきたが、中国側の解釈とは一致していない。 日中共同声明との関係が焦点に 1972年の日中共同声明では、中国が台湾を「不可分の領土」と表明した一方、日本はその立場を「十分理解し尊重する」と記述し、必ずしも同意する形を取らなかった。この構造は現在も維持され、日本政府は同声明とサンフランシスコ条約の双方を踏まえた対応を続けている。今回の中国側の発信は、声明の文言解釈にも関連し、台湾をめぐる日中間の溝が改めて表面化した。 今後の外交環境への影響が注目 一連の主張は台湾情勢を背景とした外交上の動きの一部とみられ、日中間の情報発信が増加している。日本は現行の政府見解を維持し、中国は条約無効を繰り返す構図が続く可能性が高い。台湾を含む地域情勢が緊迫する中、双方の姿勢が外交関係にどのように影響を与えるかが重要な論点となりつつある。
中国首脳が米大統領と協議し台湾巡る立場を表明
中国側が台湾情勢で原則を強調した背景が判明 中国の習近平国家主席は11月24日夜、アメリカのトランプ大統領と電話協議を行い、台湾に関する中国の基本姿勢を改めて明確に示した。中国が日本の高市首相の国会答弁に反発を強める中、米国に対して自国の立場を押し出した形となる。今回の協議は、東アジア情勢が注目を集める中で実施され、双方の発表に国際的関心が向けられた。 戦後秩序に台湾問題が関わるとの中国側主張が判明 中国外務省の発表によると、習主席は台湾について「中国への復帰」が戦後国際秩序の重要な構成要素であると説明した。さらに、中国と米国が第2次世界大戦で軍国主義に立ち向かった歴史を挙げ、その成果を守るため協調すべきだと述べた。中国側はこの立場を強調することで、台湾情勢を自国の核心的利益と位置づける姿勢を示した。 米側は協議を確認するも詳細は非公表と発表 ホワイトハウスは両首脳が協議した事実を認めたが、発言内容の詳細には触れなかった。中国側の発表によれば、トランプ大統領は台湾問題の中国にとっての重要性を理解していると述べたとされるが、米国の説明は限定的にとどまっている。発表内容の差異が見られる点は、今後の米中協議の進め方に影響を与える可能性がある。 東アジアでの外交環境に日本発言の影響が判明 中国は最近、日本の高市首相が国会で語った台湾有事関連の発言に強く反発している。中国側は日本に対し「挑発行為をやめるよう要求した」としており、日中関係の緊張要因となっている。今回の電話協議は、そのような状況を背景に実施され、米国に対して自国の立場を再確認させる狙いがあったとみられる。 米中関係の現状評価とウクライナ協議が焦点に 習主席は協議の中で、米中関係は安定に向かっているとの認識を示した。また、両首脳はウクライナ情勢についても意見交換し、見解の隔たりを縮める必要性を共有したとされる。台湾問題と同時に国際紛争への対応を協議したことで、米中が複数の外交課題に並行して向き合う姿勢が示された。
高市首相答弁を巡り中国が強硬姿勢を表明
首相発言が外交関係に与える影響 中国外務省は19日の会見で、高市早苗首相による台湾情勢に関する国会での発言が、中日間の政治的基礎を揺るがす内容だと説明した。中国側はこの発言を重大な問題と捉え、外交関係に深刻な影響が及ぶと強調した。高市首相の答弁は国内外で注目を集めており、両国間での認識の隔たりが改めて浮き彫りとなった。 中国側の怒りが判明 毛寧報道官は、中国国内で発言への強い反応が広がっていると説明した。台湾有事に関連する発言は中国の主権や領土に関わる問題として敏感に捉えられており、国内世論の反発が高まったと述べた。この反応が政府の姿勢を後押しし、外交上のメッセージを厳しいものにしたとした。 発言撤回要求を発表 中国政府は日本側に発言の撤回を求め、関係改善に向けた具体的な行動を求めた。毛報道官は、高市首相の答弁は許容できない内容であり、政治的信頼を維持するには早期の訂正が不可欠だとした。撤回が行われない場合、関係調整の環境が整わないと強調し、日本側の判断が今後の行方を左右すると指摘した。 対抗措置の可能性が焦点 撤回が見送られた場合、中国側は対抗措置を講じる可能性を示した。毛報道官は「断固とした行動」を取らざるを得ないと述べ、選択肢を排除しない姿勢を示した。対抗措置の具体像は明らかにされていないが、外交的圧力が強まる事態も想定される状況となった。 日本産水産物への市場喪失の影響 水産物を巡る報道について、中国側は日本が再開条件として提示された資料を提出していないと説明した。そのうえで、首相発言への反発が強まっている現状では、日本産水産物が中国市場で受け入れられない状況が続くとの認識を示した。中国国内の世論を背景に、水産物輸出の先行きは依然として不透明である。
台湾有事発言を撤回せず 高市首相、中国側の反発受けも方針堅持
国会答弁を巡り波紋、中国側が強く反発 高市早苗首相が台湾有事をめぐり「日本の存立を脅かす事態になり得る」と発言した問題が外交・安全保障上の論争を呼んでいる。首相は11月10日、撤回の意向はないと明言。これに対し、中国の薛剣駐大阪総領事がSNS上で過激な投稿を行い、日本政府が「極めて不適切」として正式に抗議した。中国外務省は「誤った発言への対応」と反論し、日中間の緊張が一段と高まっている。 「存立危機事態」想定発言の背景に安全保障法制 首相の発言は、2015年に成立した安全保障関連法に基づくものである。同法では、日本が直接攻撃を受けなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が危険にさらされると判断されれば、自衛隊の集団的自衛権行使を可能としている。高市氏は7日の衆院予算委員会で、米軍艦艇が攻撃を受けた場合などを例示し、「最悪のケースを想定した」と説明した。 中国総領事の挑発的投稿、日本政府が抗議 薛剣総領事は9日、SNS上で「『台湾有事は日本有事』という発想は愚かだ」などと投稿し、さらに「突っ込んできたその首は斬ってやる」とも書き込んだ。この投稿は削除されたが、日本政府は「在外公館の長として不適切」として抗議。木原稔官房長官は「政府の立場を変えるものではない」とし、台湾問題の平和的解決を求める従来方針を強調した。 専門家「発言は論理的、踏み込みすぎではない」 安全保障法の策定に関わった兼原信克元官房副長官補は、「海上封鎖などが起きれば日本の安全に直結する」と指摘し、「首相の発言は妥当だ」と評価した。台湾周辺の地理的条件を踏まえれば、戦闘行為が日本領空や領海に波及するリスクは現実的だとしている。一方、インディアナ大学のアダム・リッフ教授は「政府の政策転換ではなく、議論の一可能性を認めたもの」と分析した。 野党は懸念示すも、首相は姿勢を崩さず 立憲民主党の大串博志氏は「他国の反応を刺激しかねない」として撤回を要求したが、首相は応じなかった。「特定の事例を示すべきではなかった」としながらも、「撤回の必要はない」との立場を堅持。政府統一見解として扱う意図はないと説明した。外交的緊張が続く中、台湾有事を巡る日本政府の対応が今後も焦点となる。