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英政府が中国大使館新設を承認 安保懸念と外交判断
ロンドン中心部で進む大使館計画の概要 英国政府は2026年1月20日、中国がロンドン中心部に新設を計画していた在英大使館の建設を正式に認めた。移転先は旧王立造幣局跡地で、完成すれば欧州最大規模の中国大使館となる。中国政府はこの土地を2018年に取得しており、長期間にわたり計画が検討されてきた。建設規模の大きさから、都市機能や安全保障への影響が議論の対象となってきた。 情報機関関与で示された政府の判断過程 英国政府は承認に至るまでの過程で、情報機関が関与し、包括的なリスク管理措置を講じたと説明している。計画地の地下には金融街と接続する重要な通信ケーブルが敷設されており、これが安全保障上の懸念点とされてきた。政府は審査を複数回延期し、慎重な検討を重ねたと強調している。 野党や議員団から噴出する批判の声 この決定に対し、超党派の議員団や野党からは強い反発が出ている。中国の大規模施設が情報活動の拠点になる可能性を指摘し、国家の優先事項を損なう判断だと批判された。保守党関係者からは、外交上の成果を重視するあまり安全保障が後回しにされたとの見方も示された。 対中関係を巡る外交的背景 承認の時期が、スターマー首相の訪中予定と重なっている点も注目されている。英国政府は中国との経済・貿易関係の安定を重視しており、今回の決定が両国関係に配慮した外交判断と受け止められている。政府は、安全対策を前提にした上での現実的対応だとしている。 巨大施設承認が残す今後の課題 大使館新設を巡る論争は、承認後も収束していない。安全保障と外交の均衡をどう保つかという課題は、今後も英国政治の中で議論される見通しだ。政府の説明責任と、反対意見への対応が引き続き問われることになる。
中国が条約無効を強調、高市首相答弁に反発強める動き
中国側の発信が続く状況が判明 在日本中国大使館は12月2日、サンフランシスコ平和条約に関する見解をXで公表し、同条約を「不法かつ無効」と記述した。中国は以前から同条約を正当な国際文書として認めておらず、今回の発信もその立場に沿うものと位置付けられる。直近の首相発言に反応した投稿が連続していることから、中国政府が問題提起を継続している点が大きな特徴となっている。 首相発言への批判が相次ぐ状況 高市早苗首相は11月26日の党首討論で台湾の法的扱いに言及し、日本が同条約で台湾に関する全権を放棄した事実を挙げ、「日本は台湾の法的地位を判断する立場にない」と説明した。この発言を受け、中国外務省は11月27日の会見で強い不満を示し、同条約が当時の主要戦勝国を排除して締結されたと指摘したうえで、高市氏の答弁に直接言及し批判した。翌日以降も同様の主張が繰り返され、外交面で緊張が増している。 条約の位置付けをめぐる主張が対立 サンフランシスコ平和条約は1951年署名、1952年発効で、日本の戦後処理に関する中心文書とされてきた。一方、中国は長年この条約に参加していない点を理由に効力を認めず、台湾問題を語る根拠とすることに否定的である。日本政府は台湾の帰属を明示しない同条約の存在を踏まえ、国際法上の位置付けとして取り扱ってきたが、中国側の解釈とは一致していない。 日中共同声明との関係が焦点に 1972年の日中共同声明では、中国が台湾を「不可分の領土」と表明した一方、日本はその立場を「十分理解し尊重する」と記述し、必ずしも同意する形を取らなかった。この構造は現在も維持され、日本政府は同声明とサンフランシスコ条約の双方を踏まえた対応を続けている。今回の中国側の発信は、声明の文言解釈にも関連し、台湾をめぐる日中間の溝が改めて表面化した。 今後の外交環境への影響が注目 一連の主張は台湾情勢を背景とした外交上の動きの一部とみられ、日中間の情報発信が増加している。日本は現行の政府見解を維持し、中国は条約無効を繰り返す構図が続く可能性が高い。台湾を含む地域情勢が緊迫する中、双方の姿勢が外交関係にどのように影響を与えるかが重要な論点となりつつある。