中国のEV業界で不正行為か、販売水増しの手法が判明 中国のEVブランド「Neta」と「Zeekr」が、販売目標を達成するため、車両販売前に保険契約を結び、その契約を販売実績として計上していたことが明らかになった。関係者によれば、この手法により、目標達成が確実となり、実際の業績よりも好ましく見せかけることができた可能性がある。 Neta、2023年に販売実績を水増し Netaは、2023年1月から2024年3月の間に、保険契約を利用して少なくとも6万4719台を販売したとされており、この数はその期間の実際の販売台数11万7000台の半分以上に相当する。この手法は、車両に販売前に保険をかけ、その契約を基に販売実績を計上するものである。 Zeekrも同様の手法を採用 「Zeekr」にも同様の販売水増しの手法が採られていたことが明らかになった。Zeekrは、アモイの主要な国有ディーラーを通じて、2024年後半に保険加入済みの車両を販売し、その実績を報告していた。この手法は、実際のユーザーに対する販売を水増しする目的で使用されていたとみられている。 競争激化の背景にある業績水増し この販売水増しの背後には、中国の自動車メーカーが業績目標を達成し、株主や投資家に対して良好な結果を報告しようとするプレッシャーがあると考えられている。EV業界は競争が激しく、新しいモデルの導入や販売台数の増加が企業にとって重要な目標となっている。 両社の対応、業界の反応 Zeekr と Neta は、この問題に関してコメントを避けるか、報道された内容に反論している。Zeekr は、報道内容について展示車両の販売を理由に挙げて水増し疑惑を否定した。また、業界のアナリストは、このような不正行為が業界全体に対して悪影響を与える可能性があると警告している。
改良モデル投入にもかかわらず台数は前年割れの予測 2025年4〜6月期の納車台数を2日に発表予定のテスラは、前年同期比で11%超の減少が見込まれている。アナリスト23人による予測の平均は39万4,380台。前四半期の13%減に続くマイナスであり、回復の兆しは乏しい。 モデルYの刷新が期待外れとされる要因 前四半期の減少理由は「モデルY」の生産停止と改良への切り替えであったが、今回の四半期も販売は回復しなかった。テスラ株を保有する投資会社のCEOであるロス・ガーバー氏は「新型と旧型の違いは小さい。需要の伸びは限定的だった」と述べており、改良型モデルが期待通りの起爆剤とならなかったことが示唆される。 政治的発言によるブランドイメージの悪化も影響 イーロン・マスクCEOの極右政党支持や、かつての連邦予算削減主導の経歴に対する不信感も、特に欧州市場での販売に悪影響を及ぼしている。こうした政治的要因による“買い控え”も、販売減少の一因とされている。 欧州・中国市場での競争激化による販売不振 欧州自動車工業会のデータによれば、2025年5月のテスラ車販売台数は前年同月比で27.9%減少。これで5カ月連続のマイナスとなった。加えて、中国市場ではより安価な現地EVとの競争が激しく、テスラのシェア確保は困難を極めている。 成長鈍化の局面に立たされるテスラの今後 オートフォーキャスト・ソリューションズのサム・フィオラニ副社長は「欧州での伸び悩みに加え、中国での価格競争がテスラにとって逆風となっている」と指摘。技術面やブランド戦略だけでは、今後の成長維持が困難になりつつあるとの見方が強まっている。
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