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ソニーとTCL、合弁でテレビ事業の競争力を再構築
中国大手との連携を選択した背景 ソニーグループは、競争が激化するテレビ市場での立て直し策として、中国大手メーカーのTCLと合弁会社を設立する。出資比率はTCLが51％、ソニー側が49％となる。韓国や中国メーカーとの価格競争が厳しさを増す中、単独での事業継続から協業路線へと舵を切った。 一気通貫型の事業運営体制 合弁会社では、製品の開発・設計から製造、販売、物流、顧客対応までを一体で担う。TCLが持つディスプレー技術や大量生産によるコスト競争力を基盤とし、世界市場での存在感を高める体制を構築する。ソニー側は技術とブランドを提供する役割を担う。 技術力とコスト競争力の融合 ソニーが長年培ってきた映像・音響技術と、TCLの製造力を組み合わせることで、製品の競争力向上を狙う。新会社の製品には「ソニー」や「ブラビア」のブランド名が使われ、従来のファン層を維持しながら新興市場への展開も視野に入れる。 市場シェアの差が示す構造課題 2025年のテレビ出荷台数では、TCLが世界シェア13.8％と上位に位置する一方、ソニーは10位にとどまった。工場の一部は外部委託に移行しており、固定費削減を進めてきたが、市場での存在感低下は否めなかった。今回の合弁は、こうした構造的課題への対応策でもある。 新体制が示す事業の位置づけ ソニーグループ内で、テレビやスマートフォン事業は「構造変革・転換」領域に位置づけられている。今後はスポーツ関連技術や音楽ライブなど、体験価値を高める分野への投資を強化する方針だ。合弁会社の事業開始は2027年4月を目指し、テレビ事業は新たな枠組みで継続される。
INCJが活動終了、官民ファンドの今後に注目
官民ファンド「INCJ」が15年の歴史に幕 政府と民間が共同出資する官民ファンド「INCJ（旧・産業革新機構）」が2025年3月31日をもって活動を終了した。2009年の設立以来、半導体や液晶ディスプレイなど日本の基幹産業の支援を目的に運営されてきたが、経営不振が続く企業もあり、その成果と課題が注目されている。 1兆2,900億円を投資、収支はプラスに INCJはこれまでに144件の投資案件を手掛け、総額1兆2,900億円を投じてきた。支援対象には、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」、半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」、有機ELパネルメーカー「JOLED」などが含まれる。一方、2024年3月末時点で投資回収額は2兆2,490億円に達し、最終的な収支はプラスとなる見込みだ。 事業再生の成果と未解決の課題 INCJの支援により、ルネサスエレクトロニクスは事業再編を経て業績を改善し、成長軌道に乗ることができた。しかし、ジャパンディスプレイは依然として経営難に直面し、JOLEDは2023年に民事再生法を申請するなど、すべての企業が成功したわけではない。官民ファンドによる産業支援の有効性を問う声も上がっている。 INCJの功績と今後の産業支援の行方 INCJの志賀俊之会長は、「ベンチャー企業の成長を後押しし、事業再編や統合を通じて産業の発展に貢献できた」と成果を強調する一方、「多くの課題も見えた」と振り返る。政府は今後、新たな官民ファンドの設立や支援のあり方を検討する可能性がある。 官民ファンドの役割が問われる時代へ INCJの活動終了は、日本の産業政策にとって一つの転換点となる。官民ファンドの役割や投資判断の適切性が今後も議論されることは必至であり、政府と民間の連携のあり方が改めて問われることになりそうだ。