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ソフトバンクと安川電機がAIロボ実装で共同体制を発表する
オフィス向けAI技術活用の方針が判明 ソフトバンクと安川電機は2025年12月1日、AIを搭載したロボットの実用化を共同で進めると正式に公表した。両社は従来の産業用途とは異なり、オフィスのように多数の人が行き交う空間でロボットが自律的に行動できる仕組みの開発を進めたと説明している。今回示された協力体制は、民間企業が抱える業務効率化や人手不足への対応に直結するものとして位置付けられている。これまでロボット導入が難しかった環境での活用を想定し、技術基盤の整備を進めた点が特徴だ。 共同開発ロボの作業生成機能を発表 両社が示した共同開発ロボットは、人が口頭で出す簡潔な指示をAIが読み取り、必要な作業を段階的に生成する仕組みを備える。例えば社内の備品を取りに行く場合、音声から目的を理解したAIが在庫状況を確認し、倉庫のどこに対象物があるかを把握して取得作業まで進める工程を自ら組み立てる。机上の整理や棚からの取り出しなど、複数の作業を連続してこなす点に重点が置かれ、従来型ロボットが苦手としてきた“状況に応じた判断”への対応を重視した設計とされている。これにより、単純作業の支援に加え、オフィス運営の幅広い場面での利用が見込まれている。 フィジカルAIの導入で自律性が向上した影響 両社はロボットが実空間を把握し、周囲の状況に合わせて行動内容を変える「フィジカルAI」の社会実装を協力して進める。従来のロボットは工場の生産ラインなど、変化の少ない環境で同じ作業を繰り返す使用が一般的だった。これに対しオフィスでは、配置や人の動きが常に入れ替わるため、ロボットはリアルタイムの認識と判断を求められる。ソフトバンクは低遅延でのデータ処理技術を提供し、ロボットが受け取る膨大な情報を瞬時に解析することで、安全に作業を進める基盤を支える仕組みを導入した。安川電機は動作精度と耐久性を備えたロボット技術を担い、双方の技術を統合して自律性の高い作業が可能になる体制を整えた。 多様な施設への展開計画を発表 今回示された協業は、オフィスだけでなく病院や学校、商業施設など、広い範囲のサービス領域に応用する方針が掲げられた。両社は、ビル管理システムとロボットを連携させることで、設備の稼働状況や備品の数量などを統合的に把握し、作業内容を自動で調整する仕組みを構築する考えだ。医療機関では物品の搬送や室内整備、学校では備品配置や教室準備といった作業の省力化を視野に入れている。商業施設でもバックヤード業務の支援を想定し、実環境での検証を進める計画を示した。 技術統合が産業に与える波及効果 ロボット技術と情報処理技術を結びつける今回の取り組みは、産業界にも広い影響を及ぼす可能性がある。AIが作業の流れを組み立て、ロボットが精密な動作で実行する構造は、従来の“単一用途型ロボット”の枠を広げるものとなる。安全性の確保や不特定多数との共存といった新しい課題への対応が進むことで、サービス分野でのロボット活用が加速する可能性がある。両社は協業の枠組みを維持しながら、技術開発と社会実装の段階を並行して進める姿勢を表明しており、オフィスを起点とした普及拡大が注目される。
中継輸送の実証開始へ、運転負担軽減へ向けた取り組みが判明
実証計画の全体像が判明 大手運送会社4社と東京海上ホールディングスは、企業間で運転手が入れ替わる方式を導入する中継輸送の実証実験を2025年2月から開始すると発表した。従来の長距離運行では、運転手が数百キロ単位での連続運転を担うことが多く、負担の大きさが問題となっていた。今回の実証により、運転手が自社拠点に当日中に戻る運行形態を整えることで、労働環境改善につなげる狙いが明確になった。深刻化する人手不足に対応するため、各社が協力して効果検証に乗り出す。 参加企業間の協力体制が発表 今回の取り組みには、西濃運輸、福山通運、名鉄NX運輸、トナミ運輸の4社が参加する。加えて東京海上ホールディングスが制度面とリスク管理を担当し、実験全体を支える枠組みを構築した。実証に先立ち、企業間での運行情報の共有や交代地点の調整が行われ、運行の安全性を確保するための準備作業が進められた。別会社の車両を扱う場面も想定されるため、運転手教育や運行管理の手順も整理されている。こうした共同体制が、中継輸送の実用化を見据えた枠組みとなる。 実験ルートと運行方式の詳細が発表 実証は2ルートで実施される。西濃運輸と福山通運のペアは、神奈川県藤沢市・厚木市と大阪府堺市を結ぶ区間で運行し、双方の運転手が浜松市の拠点で車両を交換する。もう一つのルートでは、名鉄NX運輸とトナミ運輸が東京都江戸川区と大阪府東大阪市を結び、同じく中継地点で交代して残りの区間を運行する方式が採用される。期間はいずれも2か月間で、運行データの収集を重ねながら効果を測定する。運転距離や負担の比較など、多角的な評価が想定されている。 リスク管理体制の整理が進展 企業間で車両を交換して運転する以上、事故発生時の責任範囲を明確化することは不可欠となる。東京海上ホールディングスは参画企業の運行時間やルート情報を基にリスク分析を実施し、事故時の対応や責任分担の整理を進めた。こうした分析により、企業側の懸念を抑える仕組みが整えられる。運行管理や保険制度の構築を含め、実用化に向けた制度的課題の検討が本格化している。業界全体の安全確保に向けた基盤作りが重要な位置付けとなる。 労働環境改善への影響が注目 物流業界では、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制により、人手不足の加速が懸念されてきた。長距離輸送が多い事業者にとって、中継輸送は労働時間の適正化と雇用確保の双方に有効とされる。運転手が自社拠点へ日帰りできる形となれば、生活リズムの改善や離職抑制にもつながる見通しが示される。今回の実証実験が成功すれば、他の事業者にも仕組みが広がる可能性があり、物流全体の持続性に影響を与える取り組みとなる。
AIロボットで車部品を再生 産業の循環型転換へ
再利用率向上を目指し業界横断の協議会が始動 再生資源の有効活用を目的に、ホンダやデンソーを含む6社が6月30日、「ブルーリバース協議会」の結成を発表した。廃車部品の選別と再資源化を進め、自動車生産における再利用比率の向上を図る構えだ。自動車業界全体での連携により、環境配慮型の生産体制への移行が本格化する兆しを見せている。 解体工程に革新 AIとセンサーで部品を高精度分離 新たに開発される技術の中心には、AIおよびセンサー技術を搭載したロボットがある。従来の手法では、車両を一括で破砕し、後から金属などを分別するため、部品の大半が再利用できない状態だった。対して今回の技術は、解体作業を精密に行いながら、再使用可能な部品を自動で識別・分類できるシステムである。 技術革新で環境負荷を軽減 廃棄物削減の切り札に この高度な分解システムにより、これまで再生できなかった素材や部品の再活用が可能になる。最終的には「すべての廃車部品を再利用する」という目標が掲げられており、資源の無駄を大幅に削減する。自動車産業におけるカーボンニュートラルの推進にも寄与することが期待される。 深刻化する人手不足に対応 自動化が鍵に 廃車処理業界では、慢性的な人手不足が課題となっている。今回のロボット解体技術は、人間の作業を模倣して自動的に解体を行う仕組みで、熟練作業員の不足を補う役割を果たす。AIの学習能力により作業精度も向上しており、現場の効率化が進むと見られる。 自動車産業の資源循環モデルとしての可能性 ブルーリバース協議会による取り組みは、今後の自動車産業における資源循環の模範事例となる可能性がある。今後、他業種への技術転用や国際的な連携も視野に入れた動きが広がれば、循環型経済の中核を担う技術として成長していくことが期待される。
有効求人倍率が6か月ぶりに減少、企業の求人抑制が鮮明に
求人倍率の下落、全国平均で1.24倍に 2025年2月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍となり、前月から0.02ポイント下落した。これは2024年8月以来、6か月ぶりの下落となる。厚生労働省は、企業における人手不足が依然として深刻である一方、物価やエネルギーコストの上昇が新規求人の抑制に影響していると分析している。 地域別では福井県が最高水準、大阪府が最低 都道府県別の有効求人倍率を就業地ごとに見ると、最も高かったのは福井県の1.85倍であった。続いて山口県（1.69倍）、香川県（1.66倍）と続く。一方、最も低かったのは大阪府の1.04倍で、北海道（1.06倍）、福岡県と沖縄県（いずれも1.08倍）も低水準だった。地域ごとの経済環境や業種構成の違いが、求人需要の格差を生んでいる。 主要産業で求人減、宿泊・飲食業は大幅な落ち込み 新規求人数を産業別に見ると、主要な11業種すべてで前年同月比の減少が見られた。とりわけ落ち込みが大きかったのは「宿泊業、飲食サービス業」で前年比17.6％減。「生活関連サービス業、娯楽業」が10.5％減、「建設業」が9.1％減、「製造業」が6.5％減となっている。インフレの進行や光熱費の上昇により、企業が新たな雇用を控えている実態が明らかとなった。 建設・製造業でも求人抑制、労働需給のギャップ続く 建設業や製造業といった基幹産業でも、新規求人の減少が顕著である。厚生労働省は「人手不足が続く中でも、コスト負担増が企業の採用意欲を下げている」としており、今後の雇用動向について引き続き注視が必要だとしている。特に、労働市場における需給ギャップが続けば、景気回復にも影響を及ぼす可能性がある。 景気回復の足取りに影、雇用環境の不透明感強まる 今回の有効求人倍率の下落は、企業の採用抑制が広がりつつあることを示しており、景気回復の勢いにブレーキがかかる可能性もある。政府は、雇用支援策や企業向け補助金の活用を含め、企業活動と雇用の維持を両立させる政策の実行が求められる。今後の物価動向やエネルギー価格の推移によって、企業の採用戦略が左右される局面が続くとみられる。