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日中間の緊張が続く中で日本政府が示す対応姿勢
外務省局長の訪中が示す両国間調整の動きが焦点 日本政府は、中国側の反応が激しさを増す中で局長級の調整を進める構えを取っている。高市首相の国会答弁を契機に日中両国間の緊張が長引く状況でも、実務者レベルでの対話を維持しようとする姿勢が明確になった。金井アジア大洋州局長は北京到着後、翌日に中国外務省の担当局長らと会談する見通しで、従来の日本の立場に変更がないことを改めて伝える見込みである。中国側の強い反発が続く状況でも、日本側は人的往来への影響を回避するための説明を行う方針を固めている。 中国が示す強硬姿勢と発言撤回要求の背景が浮上 中国政府は日本側の説明に対して一段と厳しい姿勢を打ち出している。日本の首相発言を問題視し、撤回を求め続けるとともに、撤回がなければ日本側が結果を負うと強調している。加えて中国政府は自国民に対し日本への渡航自粛や留学検討の慎重化を呼びかけ、国防省も日本を牽制するような言葉を発して緊張を高めている。中国外務省報道官は日本国内における中国人への犯罪事例を示唆し、社会環境への懸念を強調しながら、首相発言が人的往来の雰囲気を悪化させたと主張している。日本政府に対して誤った言動の修正を求める姿勢を崩していない。 日本政府内での受け止めと人的往来への懸念が明らかに 日本側では中国による一連の対応に懸念が示されている。木原官房長官は、中国政府による渡航自粛の呼びかけが、戦略的互恵関係の推進という首脳間の確認事項と乖離しているとの認識を示した。人的交流が萎縮することを問題視し、適切な対応を強く求めたことを明らかにしている。加えて、沖縄県尖閣諸島沖での領海侵入事案についても抗議を行い、領海からの退去を要求している。政府は冷静な対応を維持しながらも、日中関係に影響を及ぼす事案として重視している姿勢が読み取れる。 国内政党や経済界からの発言が示す多様な視点が浮上 国内では政治家や経済界から異なる角度の意見が出ている。自民党の参議院議員会長は、首脳会談を経た日中関係の重要性を踏まえ、以前と同様、あるいはそれ以上の交流を望む姿勢を示した。一方、国民民主党の幹部は、中国側の発言を外交上の材料として捉える可能性に触れ、過度な反応を控えるべきとの見方を示している。また、中国で活動する日系企業で構成される中国日本商会は、双方に十分な意思疎通を求め、経済関係維持の重要性を指摘した。経済団体の代表も、政治安定が経済交流の前提であるとして、対話による進展の必要性を強調している。 在留邦人への安全喚起と現地環境への注意が示す現状の影響 中国国内では日本に対する批判が高まる中、日本大使館が在留邦人に対して安全への注意を促している。大使館は、外出時の周囲確認や不審者対応を念頭に置いた行動を呼びかけ、特に子供連れの邦人には十分な警戒を求めた。過去に発生した暴力事件の例も踏まえ、現地で暮らす邦人の安全確保を重視する姿勢を示している。さらに、地元の習慣に配慮した言動や、大規模な人の集まる場所の回避など、具体的な注意事項を列挙した。外交上の緊張が現地社会の雰囲気にも影響を及ぼし、個々の生活にまで注意が必要な状況となっている。
日韓首脳会談、信頼構築と協力強化を確認へ
両首脳が東京で会談実施を発表 日本政府は13日、韓国のイ・ジェミョン大統領が8月23日から24日にかけて来日し、石破茂首相と首脳会談を行うと明らかにした。会談は23日に東京で行われ、夕食会も予定されている。両首脳による直接会談は、6月のカナダでのG7サミット以来2回目となる。 首脳往来の継続実施で一致 今回の会談では、首脳間の相互訪問を軸とする「シャトル外交」を引き続き推進することが議題の一つとなる。石破首相は、6月の初会談以降も緊密な意思疎通を重視しており、日韓関係の安定的発展を目指す姿勢を示している。 経済・人的交流の拡大に意欲 両国は国交正常化60周年を迎えており、経済分野や人的交流のさらなる拡大が協議される見通しだ。ビジネスや観光分野での連携、人的往来の円滑化など、多角的な協力強化が焦点となる。 北朝鮮情勢と安全保障協力 安全保障分野では、北朝鮮がロシアとの軍事協力を進める動きへの対応が話し合われる。日韓両国に加え、米国を含む日米韓3か国の連携強化が確認される見込みで、地域の安定に向けた共同歩調が期待されている。 韓国大統領府の反応と訪米予定 韓国大統領府は、両首脳の個人的な信頼関係の深化に期待を表明。イ大統領は訪日後の25日に米国を訪れ、トランプ大統領と初めて会談する予定で、韓国歴代大統領としては訪米より先に日本を訪れるのは初となる。