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暗号資産に新たな情報開示義務、規制強化へ
金融庁が制度見直しを検討 金融庁は9月2日、金融審議会作業部会において暗号資産の規制強化をめぐる制度改正の検討を進めた。従来は資金決済法の枠内で決済手段として扱われてきたが、投資商品としての性格が拡大していることから、新たな法的整備が課題となっている。発行者や交換業者に対しては、投資家保護の観点から追加的な情報開示を義務付ける方針が提示された。 発行者と交換業者に情報提供を義務化 議論では、資金調達を目的に発行される暗号資産について、発行者がプロジェクト内容やリスク、関係者情報を投資家に開示する仕組みが提案された。発行者を特定できないビットコインのようなケースでは、交換業者が代わりに開示義務を担う。これにより、投資家が判断する際の情報の透明性を確保する狙いがある。 金商法への一本化で不正抑止 同日の会合では、資金決済法と金融商品取引法の規定が重複することによる事業者負担も議論された。このため、暗号資産の規制を金融商品取引法に一本化し、決済規定は移行して統合する方向性が示された。無登録業者による過剰な投資勧誘やインサイダー取引などを、既存の金融商品規制と同様に取り締まれる仕組みを整える意図がある。 第三者による格付け制度も提案 委員の中からは「独立した第三者機関による格付け制度を導入すべきだ」との意見も出された。これにより、開示内容の信頼性や中立性を高め、不適切な情報開示を防ぐことが期待される。また、発行者の有無で区分せず、包括的に適用できる横断的な規制が望ましいとの指摘もあった。 2026年国会提出を目指す金融庁 金融庁は作業部会での議論を踏まえ、2026年の通常国会に法改正案を提出する見通しだ。投資商品として成長する暗号資産市場において、制度整備を通じて利用者保護と市場の健全性を両立させる方針が確認された。
SBIが暗号資産ETFの国内展開を視野に準備加速
仮想通貨ETF実現に向けた金融庁の制度検討が進展 SBIホールディングスは7月31日に公表した決算資料で、暗号資産を組み入れたETFや投資信託の商品開発を進行中であることを示した。金融庁が「仮想通貨に関する制度のあり方等」を検証し、関連法改正の検討が進められており、国内市場での仮想通貨ETFの上場に向けた動きが具体化している。 BTCとXRPを対象にしたETF構想を発表 SBIはビットコイン（BTC）とリップル（XRP）に直接投資するETFの構想も発表した。これにより、証券口座を通じて暗号資産へ投資する機会を提供することが可能になる。国内の規制緩和を前提とし、金融庁の承認を得た段階で商品化を迅速に進める体制を整えている。 金ETFと仮想通貨を組み合わせた新型投資信託 計画には、金ETFと海外ビットコインETFを組み合わせた資産配分型投資信託も含まれている。金の安定性と仮想通貨の成長力を融合させることで、投資家に多様なリスク分散の選択肢を提供する狙いがある。この新商品は、従来の資産運用手法に変革をもたらす可能性を秘めている。 日本市場における規制環境の課題 仮想通貨を対象とするETFや投資信託は、現行の日本の制度下では承認されていない。この状況を踏まえ、SBIの取り組みには金融庁による法的枠組みの見直しが必要とされており、制度が改正されれば、これまで停滞していた国内市場での展開が急速に進むと考えられる。 法改正後の市場拡大に向けた準備状況 SBIは規制緩和に備え、金融庁認可後に速やかに提供可能な体制を構築中である。暗号資産ETFが実現すれば、国内投資家に新たな選択肢を提示し、日本市場における仮想通貨の投資環境に大きな変化をもたらすことになる。
仮想通貨の資産評価、米住宅金融に新たな波
仮想通貨が住宅ローン審査に与える変化 米連邦住宅金融局（FHFA）は6月26日、政府系住宅金融機関であるファニーメイおよびフレディマックに対して、仮想通貨を住宅ローン審査の資産評価対象に加えるかどうかの検討を開始した。これにより、従来の「除外対象」であったビットコインやイーサリアムなどが、公式に担保資産として認められる可能性が出てきた。 トランプ政権の方針とパルテ局長の決定 今回の動きは、トランプ政権による仮想通貨振興策の一環として行われている。パルテ局長は、自身のSNSで「米国を仮想通貨の中心地にするというトランプ大統領の構想に従う」と述べた。彼は2025年3月にトランプ大統領から指名されて局長に就任しており、ビットコインとソラナをそれぞれ50万USドル超保有するなど、仮想通貨支持者としても知られている。 過去の審査基準と今回の転換点 これまで米国の住宅ローン審査では、現金貯蓄や上場株式が担保資産として認められていた。一方で、仮想通貨はその高い価格変動性や制度的な不確実性から審査対象外とされていた。しかし近年、民間レベルでは仮想通貨を担保とするローンサービスが出現しており、政策レベルでも柔軟な対応が求められていた。 Figure社と民間の先行事例 米国のFigure社は、2022年からすでにビットコインやイーサリアムを担保とした住宅ローンを提供しており、仮想通貨を不動産金融に活用する事例の先駆けとなっている。また、マイクロストラテジー社のマイケル・セイラー会長は、同社のビットコイン信用評価モデルをFHFAに提案し、制度面での実装可能性に言及している。 制度実現に向けた課題と今後の焦点 現時点では、どの仮想通貨を対象とするのか、審査基準はどうなるのかなどの具体的な情報は示されていない。FHFAによる調査と議論の進展により、今後の金融政策の方向性が左右される見通しだ。住宅金融市場における仮想通貨の正式な地位確立が注目されている。