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株価が最高値を更新、日経平均は4万5630円
序盤の下落から回復が判明 東京株式市場は24日、日経平均株価が前日比136円65銭高の4万5630円31銭で取引を終え、終値ベースで史上最高値を記録した。取引開始直後は米国株安の影響で売りが先行し、一時200円超の下落を見せた。しかし、下値では押し目買いが入り、その後は上昇基調に転じた。 半導体関連株と電線株の動向が注目 午前中は米国市場でのハイテク株下落を背景に、これまで上昇が顕著だった半導体関連銘柄や電線株に売りが集中した。下げ幅は一時288円にまで拡大したが、午後になると投資家の資金は割安感のある銘柄や出遅れ株に向かい、市場全体の流れが変化した。 ソフトバンクGや任天堂に資金流入 午後の取引ではソフトバンクグループが上場来高値を更新し、相場を牽引した。背景には、米国でのデータセンター新設に関する報道や、AI分野での協業が投資家に好感されたことがある。また、任天堂が5日続落から買い戻されるなど、循環物色が顕著になった。 指数と市場全体の動きが発表 TOPIXは3170.45と7.28ポイント上昇し、こちらも終値ベースで最高値を更新した。東証プライム市場指数は1632.04で0.23％高。売買代金は6兆円を超え、市場全体での取引活発化がうかがえた。業種別では鉱業や機械が上昇する一方、ガラス・土石製品やゴム製品などは下落した。 新興市場の下落が明らかに 一方で、新興株市場は軟調に推移し、東証グロース市場250指数は1.06％安の766.78ポイントで反落した。成長株からは資金が流出し、主力株への資金シフトが鮮明になった。
日経平均が3万8000円台を維持、円安と米関税懸念の後退が支援
日経平均が続伸、米関税の影響懸念が後退 2025年3月26日、東京株式市場で日経平均株価は前日比246円75銭高の3万8027円29銭となり、続伸した。心理的節目である3万8000円を維持し、投資家心理が改善。市場では、米国の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、買いが優勢となった。 取引開始直後は前日比326円高でスタートし、その後は92円高まで値を消す場面もあったが、後場中盤には一時440円高の3万8220円69銭を記録。しかし、4月2日に予定される相互関税の詳細を見極めたいとの慎重なムードもあり、終盤は3万8000円台でもみ合う展開となった。 主力銘柄が上昇、任天堂は5％超の大幅高 日経平均の上昇を牽引したのは主力銘柄の堅調な動きだった。特に、任天堂（7974）は5％超の大幅上昇を記録し、投資家の注目を集めた。また、ソニーグループ（6758）は2％超の上昇となり、全体的に好調な動きが見られた。 一方で、値下がり銘柄も存在し、ネクソン（3659）が5％超安、三菱重工業（7011）が2％超安となった。東京ガス（9531）も2％安となり、電気・ガス、食料品、水産・農林などの業種が下落する結果となった。 TOPIXと市場全体の動向 東証株価指数（TOPIX）は、前日比0.55％高の2812.89ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数も0.55％高の1447.77ポイントとなり、市場全体で上昇基調が継続した。特に、**東証プライム市場の値上がり銘柄は74％（1212銘柄）**にのぼり、広範な銘柄に買いが入った。 売買代金は4兆2602億円に達し、市場の流動性が高まっていることを示している。業種別では、その他製品、保険、非鉄金属など27業種が上昇し、投資家の関心が高まった。 円安が市場の支えに、投資家の注目は今後の動向へ 市場関係者によると、円安の進行が日本株の上昇を下支えしている。為替市場ではドル円が150円半ばまで上昇し、輸出関連銘柄を中心に買いが集まった。楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏は、「米国関税への過度な懸念は和らいでいるものの、4月2日の相互関税の詳細が不透明なため、積極的な上値追いは限定的」と指摘した。 また、日本株市場には自社株買いや賃上げといった独自の材料があり、下値を支える要因となっている。一方で、米国経済の先行き不透明感が引き続き懸念されており、慎重な取引が続く可能性がある。 日本株の今後の見通しと市場の焦点 市場では、日経平均が昨年秋以降の3万8000円～4万円のレンジに回帰する可能性があるとの見方が広がっている。ただし、4万円を突破するには米景気のさらなる回復が必要とされており、上値の重さも指摘されている。今後の市場動向は、円安の継続に加え、米国の関税政策や経済指標の発表が大きな影響を与える見通しだ。投資家は、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある。